［１０日　ロイター］ – 米フロリダ州議会は１０日、ウォルト・ディズニーのテーマパーク「ディズニーワールド」誘致のために設定された特別区域の監督機関の運営委員５人を州知事の権限で任命することを認める法案を可決した。

デサンティス州知事は、州の学校で性的少数者に関する教育を制限。ディズニーがこれを公然と批判したため両者に対立関係が生じ、昨年には知事が、特別区域「リディー・クリーク改善地区」でディズニーがインフラ供給を受け、自治区のように運営できる権利を取り消す法案に署名している。

これに基づいて今年６月に同地区は廃止される予定だったが、州議員や専門家などが納税者の負担増大につながるとの懸念を示していた。

そのため同地区を「セントラル・フロリダ・ツーリズム・オーバーサイト地区」に改名した上で２年間存続させ、徴税や債務返済などの権能を供与する一方、知事が監督機関の運営委員を任命する方針に転じた。運営委員には、過去３年間ディズニーのテーマパークと関係があった人物は起用できないと定められ、ディズニーに影響力を行使させない狙いがある。

運営委員は州議会上院の承認を経て正式に就任する見通しで、日々のテーマパーク運営には関与しない。

デサンティス氏の広報担当者は、１９６７年の法律で特別区域においてディズニーに与えられた管轄権には説明責任が欠如していたと指摘。「フロリダは説明責任と透明性を備えた新たな時代が始まりつつある」と述べた。