ディズニーは9月2日、児童の個人情報を不正に収集したとの指摘を受け、1千万ドル（約15億円）を支払うことで和解に応じた。米連邦取引委員会（FTC）によれば、ディズニーはYouTube上に投稿した子ども向け動画に適切な「子ども向け」のラベルを表示せず、13歳未満の児童から保護者の同意なく個人情報を収集しており、「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）」に違反する行為であると指摘した。

ディズニーの広報担当者は、今回の和解に関して支払いを行うことを認めている。この事件は、ディズニーがデジタルコンテンツ管理において法令遵守をどのように行っているかについて、投資家からの懸念を呼び起こした。ディズニーの動画関連事業は、映画制作、テレビ番組、テーマパーク、そしてストリーミングサービスなど多岐にわたる。

FTCは、ディズニーが一部の動画をYouTubeにアップロードする際、それらが「子ども向けコンテンツ（made for kids）」として適切にラベル付けしなかったと指摘している。このラベル不備により、ディズニーは13歳未満の視聴者から個人情報を収集し、それをターゲット広告に利用していた。これがCOPPAに違反していたというわけである。

COPPAによれば、13歳未満の児童を対象とするウェブサイト、アプリ、オンラインサービスは、個人情報を収集する前に保護者に通知し、検証可能な同意を取得しなければならない。

FTCはディズニーに対し、視聴者の分類プログラムを導入し、動画に対して適切に「子ども向け」のラベルを表示するよう命じた。

ディズニーの広報担当者は、今回の和解はYouTube上で公開された一部の動画に限定されたものであり、同社が運営する「Disney+」プラットフォーム上のコンテンツは今回の違反には関与していないと強調した。また、ディズニーは今後も引き続きリソースを投入し、関連法規を遵守して児童のプライバシー保護に努めていく方針である。