米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」に対する法整備が進む。テキサス州下院は22日、臓器狩りに対処する修正案を全会一致で可決した。上院での再投票を経て知事が署名すれば、州レベルでは米国初の強制臓器摘出禁止法となる。

1040法案は、「臓器が不正な供給源からもたらされたというリスクが極めて高い」国に由来する臓器移植に対して医療給付プランの支払いを禁じる。前回のテキサス州議会で可決された、中国共産党の臓器狩り慣行を非難する決議に基づいて作られた超党派の取り組みだ。

下院法案を主導したトム・オリバーソン議員は3月の記者会見で「中国共産党は国民を商品としてみなしている」と指摘。「この恐ろしい、忌むべき慣習に注意を向ける」ために全力を尽くすと語っていた。

修正案には「自由意志に基づく同意なしに、移植のために体から臓器を強制的に摘出する慣行と闘うこと」を目的とすると明記された。

また「法輪功学習者、ウイグル人イスラム教徒、チベット仏教徒、キリスト教徒を含む良心の囚人やその他の弱者に対する中国国家公認の臓器強制摘出を周知し」テキサス州の住民が虐待に知らないうちに加担してしまうことがないよう、違法な移植ツーリズムに歯止めをかけるといった内容が盛り込まれた。

中国共産党による臓器狩り問題は、2006年のカナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と同国元アジア太平洋地域担当大臣デービッド・キルガー氏の調査報告書で明らかになった。

2019年に英国で開かれた国際人道犯罪を裁量する「中国民衆法廷」は、「中国では長年にわたり強制的な臓器摘出が相当な規模で行われている」との結論を下した。拘束された法輪功学習者が臓器狩りの主な犠牲者だとして上で、新疆強制収容所のウイグル人やチベット人、地下教会（キリスト教徒）などの良心の囚人も標的になっていると、同法廷は指摘する。

米国では3月、連邦議会下院で臓器狩りに関与した者に刑事罰を課す法案が賛成多数で可決した。上院も同様の法案が提出されている。下院法案を主導したクリス・スミス議員はエポックタイムズの取材に、中国共産党は「直接的な責任を負うが、これに進んで関与した者も責任を負うことになる」と強調した。