[２４日 ロイター] – 西側の情報機関と米マイクロソフト（ＭＳ）は２４日、国家支援を受けた中国のハッキンググループが通信や輸送拠点といった米国の重要インフラ機関にスパイ活動を行っていると発表した。

ＭＳの報告書によると、戦略的に重要な米軍基地がある米領グアムも標的にしている。どの程度の数の機関が影響を受けたかは今のところ不明だが、判明している米重要インフラに対するサイバースパイ活動としては最大級だ。

米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、英国を含むパートナー国や米連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力していると表明した。

ＮＳＡのサイバーセキュリティー担当ディレクター、ロブ・ジョイス氏は声明で「ＰＲＣ（中華人民共和国）の支援を受けたハッカー集団は、内蔵ネットワークツールを使い痕跡を残さない『環境寄生型（living off the land）』攻撃を行っている」と説明。このようなスパイ技術は「重要なインフラ環境にすでに組み込まれている機能」を使用するため、検知が困難になるという。

ＭＳは、中国のグループ「Volt Typhoon」が少なくとも２０２１年から活動しており、通信、製造、公益事業、輸送、建設、海事、政府、情報技術、教育など多くの業界を標的にしてきたと指摘した。

在ワシントン中国大使館からは今のところコメントを得られていない。