トランプ前大統領は2024年の大統領選に当選した場合、自閉症やその他の慢性疾患が全米で増加している原因を調査する大統領特別委員会を設立すると述べた。

トランプ氏は6日、公開した動画の中で「ここ数十年、特に子供たちの慢性疾患や健康問題が急増している」と指摘。その原因が「食べ物や環境汚染、あるいは特定の薬の過剰処方にあるのか」を調査するため、製薬会社から独立した立場の人からなる大統領特別委員会を設立すると公言した。

トランプ氏は病気・慢性疾患として、自閉症や自己免疫疾患、肥満、不妊、深刻なアレルギー、呼吸器疾患などを挙げている。

また動画の中では、公衆衛生機関と大手製薬会社との近い関係性にも言及した。「大手製薬会社や大企業は大金を得ているが、子供たちの健康に何が起きているのかについては語ろうとしない」「もし大手製薬会社が米国の患者や納税者を欺いたり、人よりも利益を優先するのであれば、責任を負わせなければならない」と述べた。

米国疾病管理予防センター（CDC）は3月、自閉症を持つ8歳児の26.7％が「重度自閉症」であるとする研究結果を発表した。重度自閉症は言葉がでない、または最小限の言語しか話せない、日常生活の手助けが必要となる場合を指す。研究によれば、米国では11万人以上の小学生の子供がこの症状を抱えており、増加傾向にあるとしている。

トランプ氏は大統領在任中、自閉スペクトラム症の発達障害を持つ人とその家族を支援する、18億ドル(約2500億円）の自閉症支援法に署名した。

その他の提案

2024年の選挙戦に向けて、トランプ氏は「マルクス主義」に反対する地方検事を新たに100人雇用することや不法移民の子供の出生権市民権の終了、FBIと司法省の調査などの提案を発表している。

「米国の法と秩序、治安を速やかに回復すること以上に優先すべきことはない」「警察を活性化し、法を遵守する米国人の安全、尊厳、平和を取り戻すこと」を優先すると選挙サイトに明記した。

また今年初めには、大富豪ジョージ・ソロス氏から資金を受け取ったとされる数十人の地方検事に言及し「マルクス主義の地方検事に対する徹底的な公民権調査も開始する」と述べた。

キニピアック大学が5月に発表した2024年大統領選挙などに関する世論調査によれば、トランプ氏は2位のフロリダ州知事ロン・デサンティス氏を30ポイント以上リードするなど、他の共和党候補を引き離し、首位に立っている。