［東京　１４日　ロイター］ – 日韓両国の財務当局が、緊急時に外貨を融通する通貨スワップ協定を再開する方向で調整に入ったことが分かった。２９日に予定する閣僚級の財務対話で協議する。政府筋が１４日、明らかにした。

合意すれば２０１５年以来の再締結となる。政府関係者の１人はロイターの取材に対し、「チェンマイ・イニシアチブ（多国間の外貨融通枠組み）や、バイ（２国間）のスワップを含めた地域の金融安定を含めた様々な協力策についてアジェンダになる可能性がある。２９日の大臣会合に向けて最終調整が行われている」と語った。

日韓両国は、財務対話に先立つ財務官会合で月内に東京で閣僚級の協議を行うことで合意。世界経済や域内経済に加え、２０カ国・地域（Ｇ２０）や主要７カ国（Ｇ７）で対話してきたことの確認のほか、インフラ投資や２国間・地域の金融協力など幅広い議題を設定していた。

鈴木俊一財務相は９日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、閣僚級の協議に「含まれ得る」との認識を示していた。一方、韓国の秋慶鎬・企画財政相も８日、財務対話で通貨スワップ協定再開について議論する、としていた。