米国のリサーチ・コミュニケーション会社が実施した世論調査により、カリフォルニア州民の過半数が他州への移住を検討していることが明らかになった。高額な住居費と生活費、治安、政治的偏向などが要因として挙げられた。

リサーチ・コミュニケーション会社「ストラテジーズ360」は、6月6日から16日にかけて約1400人のカルフォルニア州の住民を対象に世論調査を行った。

「現時点でカリフォルニア州から離れることを考えているか」との質問に対し、40％が「真剣にまたはある程度移住を考えている」、24％が「あまり深刻ではないが考えている」と答えた。「まったく考えていない」と回答した人は33％に留まった。

移住を検討する理由としては、高額な住居費と生活費が61％と大半を占めた。次いで「政策や法律に賛同できない」が27％、その他は10％となった。

州財務局が発表したデータによると、カリフォルニア州は、過去3年間に転入してきた人口を差し引くと、ネブラスカ州の人口の約半分に当たる80万人以上が同州を離れ、人口流出が問題となっている。

同州サンマテオ郡に住むアカウント・エグゼクティブで2児の母であるローレン・マイヤーズさんは「夫も私もリモートワークで、ここに家を買う余裕がないのでフロリダ州やテキサス州に目を向けている。引っ越すのも時間の問題だ」とエポックタイムズに語った。

調査では、犯罪件数の増加が移住の要因となっていることも明らかになった。「州の政策と犯罪件数の増加に不満を抱いている」と回答した人は59％で、2020年4月より16ポイント増加した。4分の1近くが「安心・安全を全く感じない」と回答した。

カルフォルニア州では、950ドル（約13万円）未満の万引きや窃盗を重罪に問わないため、万引きが深刻化し、小売業界の閉店が相次いでいる。