8月18日、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、および日本の岸田文雄首相は、米国大統領の専用リゾートであるキャンプ・デービッドで会談した。これは、日米韓の3か国の首脳が初めて単独で合同会談を開いたことになる。
 
会議終了後の共同声明には、3か国が中国共産党（中共）の南シナ海および東シナ海の海上紛争での危険な行動や侵略行為に反対し、定期的な共同軍事演習の実施、危機時の相互協議、北朝鮮に関する情報の即時共有を行い、毎年会談を開催することに合意したことが記されている。
 
中共はこの3か国首脳会談を警戒している。特に米国がアジア版のNATOのような軍事同盟を形成するのではないかとの懸念が報道されている。中国外務省の報道官は、米国が新たな「グループ」を形成し、対立を激化させていると直接批判している。
 
では、日米韓がなぜこのような首脳会談を開いたのか、3か国がどのような同盟を結成するのか、そして今後の東アジアの情勢にどのような影響を及ぼすのかを考える。

日米韓、初の首脳会談で北東アジアの新戦略的地位を築く

台湾の国家政策研究基金の李正修副研究員は新唐人の番組「精鋭論壇」での発言において、米大統領、日本の首相、そして韓国大統領の3人が集まるのは初めてのことであり、3か国の首脳はこれまで国際的な場でのサイドミーティングを行っていたが、今回、米大統領が特別に韓国大統領と日本の首相をキャンプ・デービッドに招待したことは、非常に意義深いものであると語っている。
 
特にインド太平洋地域の地政学的な変動後、各国は米国と中共の競争に注目している。習近平氏の就任後の10年以上にわたり、政治的、経済的、軍事的な力を増強し、現行の国際秩序に挑戦しようとしている動きは、西側諸国や民主国家に懸念を抱かせている。
 
米国、日本、韓国にとっては、現在の最も重要な競争相手は中国と北朝鮮である。この会議の目的は、これらの2つの共産国家の意図や軍事的拡張に対する警戒を喚起することであり、これが日米韓3か国会議を開催する主要な目的であると李正修氏は述べている。
 
第二次世界大戦後の東アジアの国際安全保障体制は「日米安全保障条約」を基盤としている。その後の米国の動きとして、他の国々との2国間の軍事同盟協定の結成がある。その例として、米国と韓国、米国と台湾、米国とフィリピン、および米国と一部のASEAN諸国との間の協定が挙げられる。
 
東アジアにおける国際的な軍事同盟の存在は、歴史的背景から希薄であった。しかし、中共と北朝鮮の脅威が増大する中、米国は新しい軍事同盟の構築を検討している。その一環として、米国と日本を主導とし、北朝鮮の脅威に対する韓国の協力は不可欠である。しかし、日本と韓国の間には歴史的な対立が存在し、これが2国間の軍事協力の障壁となっている。そのため、米国は日本と韓国の両国との協議を重ねているのである。
 
尹錫悅氏が大統領に就任した後、日韓関係の歴史的な障害を乗り越える意向であることを示している。彼は訪問前に「日本は以前は敵であり、現在はパートナーである」と述べている。この発言により、尹錫悅氏は日韓関係を新たな段階に引き上げていると言える。彼はこのサミットを重要なターニングポイントと位置付け、日米韓の3か国間関係の新たなスタートと見なしているのである。
 
大紀元の主筆である石山氏は「精鋭論壇」で、日米韓の3か国首脳が集まって会談することはこれまでになく、米日、米韓間での会談はあったが、3か国が一堂に会することは非常に稀であると述べている。
 
日本と韓国の間の関係の鍵は、それぞれの歴史的な背景にある。日本と韓国の関係には歴史的な恨みが存在し、この歴史的な恨みは第二次世界大戦だけではない。中国の歴史を紐解けば、中国と日本の間の関係や衝突は、通常、朝鮮半島を経由して発生している。唐も明も清も、中国と日本の衝突は、朝鮮半島を経由して発生したのである。
 
第二次世界大戦後に勃発した朝鮮戦争が終結した後には、米国は太平洋地域に第一列島線を築いている。このラインはアリューシャン列島から韓国、日本、沖縄を経て台湾、フィリピンと続いている。北東アジアにはロシア、中国、韓国、日本という大国が隣接しており、米国も影響を持っている。
 
この三角形は非常に重要である。我々はこれを「鉄の三角」として認識している。米国にとって、この鉄の三角は非常に重要な支えである。この鉄の三角が存在すれば、中共やロシアの太平洋への進出は非常に難しくなる。
 
しかし、この鉄の三角の中では、日本と韓国との関係の脆弱さが課題となっている。朴槿恵（パク・クネ）大統領の時代には、日韓関係が改善され、双方が一部の妥協を果たしていた。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任した後、彼の左派的な思考により、これらの問題が再燃している。
 
韓国の産業の多くは、実際に日本に依存している。特に半導体関連の設備、材料、技術は日本に大きく依存している。日本が一方的な制裁を行い、これらの提供を停止したことから、日韓関係は非常に緊張した。尹錫悅大統領の就任まで、日韓関係の改善は見られなかった。しかし、中共という共通の敵の存在が、他の意見の違いを上回ることとなった。
 
今回の3か国間サミットにおける最初の課題は、軍事面での協力の確認である。その上で、軍関係者は具体的な問題についての議論を進めることができる。
 
もう1つの重要な問題は、政治的信頼の構築である。米国と韓国、米国と日本の関係は比較的良好であるが、最も脆弱なのは日本と韓国の関係である。民主主義の国での大統領の変動を考慮すると、現在の合意が将来無効になる可能性がある。これらの問題に対する持続的な解決策の構築は、主な議論のテーマとなると石山氏は指摘している。

日米韓の軍事的同盟はすでに形成されている

中文大紀元時報の編集長である郭君氏は、米国を中心とした西側と、中共及びロシアを軸とした独裁集団との対抗が存在すると指摘している。その地理的接点は、東アジア地域である。
 
米日、米韓間の防衛協力は、米国のアジア太平洋地域における安全保障上の最重要課題である。米国は韓国に約2万4千人、日本に約3万8千人の駐留軍を持っており、これは全世界の駐留軍の約3分の1を占める。
 
韓国に駐留する米国軍は主に陸軍と空軍、日本に駐留する米国軍は海軍と海兵隊を中心として構成されている。米国軍はハワイに太平洋艦隊として8万人以上、アラスカには17万人の駐留軍を持ち、主要な目標はロシアと中共である。
 
現在、米国は戦略的に3つの防衛ラインを確立している。韓国、日本、台湾、フィリピンからなる第一列島線がその主要な防衛ラインである。

この防衛ラインの目的は、中共及びロシアの軍事力の太平洋進出を阻止することである。米国と台湾の間の協力関係や米国軍のフィリピンでの存在については、公然とは語られていない。従って、第一列島線の北部防衛は、基本的に日本と韓国に依存している。
 
石山氏によれば、日米韓の軍事同盟は現在、もう実現しそうな状態である。基本的には、すでに形成されつつあると言える。今後のポイントは、中共からの軍事的脅威の大きさである。そのプレッシャーが大きければ、日米韓の軍事同盟の成立も早まるだろう。NATOの場合も、かつてのソビエト連邦のヨーロッパに対する脅威が大きく、結果的にNATOの形成も早くなったと言える。
 
現在の日米韓の関係は、首脳会談の段階にある。首脳会談が終わった時期が、この軍事同盟が最も力を持つ時期である。それは、首脳間の協議なしに、軍事担当者や技術者が協力の方法を話し合う段階に移行するからである。
 
そのため、アジア太平洋地域での米軍の軍事演習は増えてきている。以前は、日米や米韓の軍事演習はあったが、日米韓の3か国間の軍事演習は少なかった。

朴槿恵氏の時代には、海上での合同救助演習や合同機雷除去演習は実施されたが、その他の合同軍事演習は行われなかった。これは、韓国と日本の間の過去の問題が影響していたと考えられる。
 
米国軍は以前から、韓国と日本の情報共有を促進するための努力を続けてきた。戦時において情報共有は必須であり、情報システムや設備の統合も必要である。日米や米韓はそのシステムを持っているが、日韓間にはそれが存在しなかった。
 
最新の情報によれば、日本と韓国は2か月前に協力の枠組みについて協議している。現状の流れから、軍事同盟の成立は避けられないと考えられる。
 
このいわゆる「アジアのNATO」とは、名前に関わらず、その実態は既に存在する。すなわち、戦争が発生した場合、3か国は一致団結して共通の敵に対抗するであろう。この軍事同盟の性格は、今や明確である。