中国では、ローンを返済しない人が、過去2年間急増している。中国にとって、新たな課題が生じたのだ。（中共）中国共産党法院のデータによると、抵当ローン、ビジネスローンなどの返済が滞ったことで、ブラックリストに載った人の数は、2020年初頭の570万人から、2023年には過去最高の854万人に増加した。わずか3年足らずの間に、280万人以上が借金を踏み倒す人となったのだ。

貸倒れ者は中国の生産年齢人口の1％に過ぎないが、中共がゼロコロナ政策を廃止し、経済復興を宣言してから1年以上が経過した後、貸倒れ者の増加率は過去最高を記録した。これはパンデミック後、中国経済は回復するどころか、むしろ深刻な衰退に陥っていることを示している。

フィナンシャル・タイムズ紙は、個人消費を刺激できなければ、中国は持続可能な経済成長の推進に苦戦する可能性があると指摘した。国際通貨基金（IMF）は、2024年の中国の成長率は4.6％まで下がると予測。

個人としては、貸倒れ者がブラックリストに載せられると、航空券の購入、アリペイやWeChatペイでの買い物ができなくなるなど、日常生活に支障をきたすだけでなく、すでに低迷している中国経済の足をさらに引っ張ることになる。

国家レベルでは、貸倒れ者の増加が、債務危機を悪化させ、中国の不動産セクターの崩壊や地方政府の債務だけでなく、クレジットカードの延滞件数の増加や銀行が差し押さえ競売にかかった不動産の急増にもつながる。

北京を拠点とするシンクタンク・国家金融・発展実験室（NIFD）が今年9月に発表したデータは、GDPに占める中国の家計債務の割合が過去10年間でほぼ倍増し、64％に達したことを示した。

フィナンシャル・タイムズ紙は、中国の政策改革の主な焦点は、債務ブラックリストに載せられた人々が、支払能力を回復し、最終的に通常の経済活動を再開できるようにする方法を提供することだと述べている。

また、一部の中国の専門家は、個人の債務減免と個人の債務解決スケジュールを設定するという2つの方法を提案した。

しかし、これらの解決策が中国で実現する可能性はほとんどない。なぜなら、中共政府は国有企業を優遇し、中小私営企業を平等に扱わず、中共の特権階級の利益を維持し、草の根レベルの国民には、公平な扱いを決してしないからだ。北京当局は貸倒れ者をどうにかすることだけに関心があり、彼らの生活環境に対する実際の改善には全く関心がない。