米共和党のライアン・ジンキ下院議員はエポックタイムズの取材に応じ、中国共産党による無実の人々への臓器狩りは米中会談で必ず議題に挙げられるべき問題だと強調した。

ジンキ氏は中国共産党による臓器狩り（良心の囚人などから生きたままの臓器を強制的に摘出し、販売する行為）は「極めて懸念される」問題で、議会は「国務省に直接この問題を提起し、回答を得るよう働きかけるべきだ」

「我々は中国と関係がある。関係があるのだから、それが我々の重要な懸念事項のひとつであることを中国は知るべきだ。この問題は絶対に米中会談の議題にするべきだ」と述べた。

ジンキ氏は中国の人権状況を監視する米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）に在籍する。CECCはこれまでも中国共産党による臓器収奪を非難し、この蛮行を直ちに停止するよう訴えてきた。

中国共産党公認の臓器狩りは、2006年に初めて明るみになった。内部告発者が国際的な調査機関やエポックタイムズに、法輪功学習者が信仰のために地下施設に収監され、臓器狩りの犠牲者になっていると証言したのだ。

2019年に英国で開かれた独立法廷「中国・民衆法廷」も、中国では長年にわたり移植手術を目的とした「強制的な臓器摘出が相当な規模で行われている」との結論を下した。

中国の病院では、臓器移植の待機期間が極めて短い。強制臓器収奪に反対する医師団（DAFOH）の2023年の報告によると、2016年、カナダ人が中国で3日以内に臓器移植を受けた。2020年には、日本の24歳の患者が中国に飛び、10日間で4つもの心臓が用意された。

DAFOHの報告書は「国際社会は大量虐殺への共犯問題に該当するかどうかを判断し、移植を目的とした旅行者に情報を提供し、中国への渡航を阻止する必要がある」としている。

エポックタイムズは国務省にコメントを求めたが、本記事掲載までに返答は得られなかった。

中国の政治犯リスト

過去20年間、欧米諸国や企業は、中国に人権侵害があるにもかかわらず、経済成長が国の自由化を促進するとして、中国共産党政権に資金や技術を提供してきた。

これに対してCECCのクリス・スミス下院議員は「私たちは独裁政権による投獄や拷問、殺害を助長してきた。中国共産党は、すべてのテクノロジーを手に入れ、弾圧の道具にしている。今、彼らは優秀で勇敢な者を捕まえるためにハイテクを利用している」とエポックタイムズの取材に答えた。

11月にサンフランシスコで開催された米中首脳会談に先立って、スミス氏とCECC共同議長のジェフ・マークレー上院議員はバイデン大統領に書簡を送り、ウイグル人、チベット人、香港人、キリスト教徒、法輪功学習者、中国の人権擁護者を含む政治犯リスト用意し、中国共産党の習近平指導者と話し合うよう求めた。

1日に行われたCECCの公聴会でも、スミス氏は政治犯リストの重要性を繰り返し強調。「どんな問題でも中国当局者と対話する人は囚人のリストを用意し、『なぜこの人たちは拷問されているのか？』と問い詰めるべきだ」と訴えた。

「黙っていれば、黙認していることになる。我々は中国共産党の人権弾圧に声を上げなければならない」