中国経済が下降し、不動産市場と株式市場は不振に陥っている。その一方で中国のメディアでは中国人が4年間で58兆2400億元（約1213兆400億円）を貯蓄したと報じた。

専門家は、公式データに水増しがあるものの、中国の貧富の差が広がり、人々が消費を控えている状況を示していると考えている。これは、内需拡大を目指す当局の試みがうまくいっていないことを意味する。

58兆2400億元もの貯蓄額に疑問が集まる

2月22日、「金融界」「晚點財經」などの中国メディアは一斉に、「中国人が4年間で58兆2400億元（約1213兆円）を貯蓄した」と報じた。この話題はすぐに中国のSNSウェイボーでトレンド入りした。

報道によると、この58兆2400億元は2020年初～24年1月の間に、中国の家庭が銀行口座に純粋に貯蓄したものでその82%が定期預金であったという。

しかし、このニュースに対して多くの中国のネットユーザーが疑問を呈している。

「このデータは少しうそのようだ。私は10年以上働いているが、一銭も貯めることができなかった」

「私が足を引っ張っているのだろうか。一銭も貯められず、巨額の損失を出している」

「これは中国の富裕層が貯めたもので、普通の人々にはこんなお金はない。どれだけ借金があるか数え切れない」

「私が中国人の足を引っ張っているのだろう…4年間で貯金は一銭も増えず、数十万元減ってしまった」

中国資産管理会社の元チーフコンプライアンスオフィサー、梁少華氏は2月23日、大紀元に対し、中国共産党（中共）の公式データは信用できないと述べた。

「この数年間で失業率は急激に上昇し、多くの企業が倒産した。外貿やプラットフォーム企業も大量に人員削減を行っている。多くの人が仕事を失い、貯蓄が減少しているはずだ。今、2022年と2023年の貯蓄が大幅に増加したと言っているが、これは常識に反している」

経済が落ち込む中、民衆の貯蓄増加がもつ意味

中国問題の専門家、王赫氏は23日、大紀元に対し、公式データの偽造の部分を除外すると、現在の政治経済環境下で居民の貯蓄が大幅に増加するのは良い兆候ではないと述べた。

「第一に、これは過去3年間のパンデミックを通じて、中国の貧富の差が急速に広がったことを示している。中間層は大打撃を受けた。民衆の貯蓄が増加したとしても、これは一般の人々のお金が増えたわけではない」

王赫氏はさらに分析し、公式データによると、2023年の中国の一般市民の給与収入は消費支出よりも低かったと指摘する。これは、個人の平均的な視点から見ると、給与だけでは個人消費を支えることができないことを意味する。貯蓄が増えたのは、ごく一部の人が急激に富を増やしたからだ。

中共国家統計局が今年1月に発表したデータによると、2023年の中国全国民の一人当たりの給与収入は2万2053元（約46万3113円）、一人当たりの消費支出は2万6796元（約56万2716円）であった。

王赫氏は、家庭の貯蓄が増加することは、もう一つの大きな問題、つまり人々が投資や消費をしたがらないことを意味すると指摘する。

「消費したい人にはお金がなく、お金のある人には消費する意欲がない。全体としての中国社会の構造は逆T字型で、中間層が非常に少なく、上層の富裕層も少なく、低所得者が大多数を占めている。ほとんどの人には十分な消費能力がないため、内需は活性化しない」

台湾のマクロ経済学者、呉嘉隆氏は23日、大紀元に対し、中共のこれらのデータは半分が真実で半分が偽りであり、水増しされているが、完全にうそではないと述べた。

本当の貯金増加の部分は、人々が就職と所得の見通しに不安を感じているためにお金を貯めていること、そして元々は住宅購入を計画していたが、不動産市場の状況が悪いと見て購入を見送り、そのお金が貯蓄になったことである。

「多くの人が失業しており、今は過去の貯蓄に頼って日々を乗り切り、苦しい状況に耐えている」

中国のメディア「金融界」も報道で指摘しているが、経済の下降圧力の下で、企業が給与を削減し、人員を削減し、就業市場が不振であるため、人々の間には不確実性が増大しており、精神的に安定を求めたり、食糧を確保するためのさまざまな努力をしている。

梁少華氏は、現在、中国メディアが家庭の貯蓄増加のデータを大々的に取り上げていることは、中共が最近経済を好転させるために信頼を高めようとしていることと関連していると考えている。しかし、以前に李強首相が国際会議で中国のデータが非常に良いと述べた際、皆がそれを信じなかった。

中共当局は1月、2023年の中国経済成長率が5.2%だったと主張したが、経済学者の許成鋼氏は、実際、その成長率は最大で0%から1%の間である可能性が高いと考えている。米国の調査会社、ローディアム・グループは、中国経済成長率がおそらく1.5%程度だろうと見ている。

梁少華氏は、中国の政治経済環境が悪いこと、そして今年に入ってから米国への移住を試みる中国人が増え続けていることを示すデータがあると述べている。「比較的裕福な中間層やそれ以上の層だけでなく、比較的下層の人々も、投資移民など、逃げ出す方法を色々と考えている」

呉嘉隆氏も、中共が現在、経済、株式市場、不動産、税収などに関して取り組んでいることは効果がないと述べている。「習近平が辞任しても救えないかもしれない。最も重要なのは、信頼が失われ、信用がなくなったことである」