米軍は本年内に、アジア太平洋エリアに新型の中距離ミサイルシステムの配備を予定しており、これは1987年の米ソの中距離核戦力全廃条約(INF)の締結後、初めてのことである。この配備は、中国共産党（中共）による台湾への潜在的侵攻を抑止する狙いがあると、米軍は以前より表明している。

4月3日には、チャールズ・フリン米太平洋陸軍司令官が、駐日米国大使館での記者会見において、「近いうちに中距離ミサイルの発射能力を備えた装置がアジア太平洋地域に配備される」と発表した。

昨年、米陸軍は「中距離能力」(MRC)と称されるミサイル発射システムを初めて受領した。このシステムは「タイフォン」とも呼ばれ、インド太平洋地域への配備が既に発表されている。

フリン将軍は、配備の具体的な場所や時期には触れず、「2024年中の配備を予定しているが、詳細は公表できない」と述べた。なお、配備予定地としては、米領グアムが有力視されており、日本での一時的な配置も検討しているとされる。

昨年11月、フリン将軍は、アジア太平洋地域への新型中距離ミサイル配備が、中国による台湾侵攻の抑止を目的としていることを明らかにした。この計画が公になると、中国共産党からは強い反発があり、抗議声明が発表された。

中国共産党海軍の高官である張軍社海軍上級大佐は、公的メディアのインタビューで、アメリカの戦略が中国とロシアを抑制し、将来の衝突に備える明確な意図を持つと分析した。彼によると、アメリカの中距離ミサイルが最も配備される可能性が高いのはグアムであり、戦時には日本、韓国、フィリピンなどの同盟国でも迅速に配備される可能性があると述べた。

一方で、米国太平洋陸軍司令部は前年、「2024年のビジョン」を発表し、その中でフリン将軍はインド太平洋地域の戦略的な不確実性が、中国共産党の挑発的な行動と国際秩序を覆す野心に起因すると指摘した。「この状況は、地域の安定はもちろん、我々を含むインド太平洋諸国の主権への脅威を増大させている」とフリン将軍は強調した。

INF条約終了後の米軍の動きと中距離ミサイルの重要性

2019年10月には、アメリカはロシアとの長期にわたる「中距離核ミサイル全廃条約」(INF条約)から正式に脱退した。中国はINF条約の署名国ではなく、中距離ミサイルの開発を自由に進めてきた。当時のトランプ大統領は、「ロシアと中国が中距離ミサイルを開発している中、我々だけが条約を守るのは不公平だ」と述べた。

1987年には、アメリカのレーガン元大統領とソビエト連邦のゴルバチョフ前指導者が冷戦時代の緊張を緩和するため「中距離核ミサイル全廃条約」に合意した。この条約は、500キロから5500キロの射程を持つ陸上発射ミサイルの製造や試験を禁止しており、核弾頭と従来型弾頭を搭載したミサイルを対象としている。

「中距離核ミサイル全廃条約」の終了を受け、アメリカ陸軍は30年ぶりに「ティフォン」システムという新しい中距離ミサイルシステムの開発を進めた。このシステムはトマホーク巡航ミサイルやスタンダードミサイル-6（SM-6）を装備可能である。