総務省が30日に発表した2023年の住宅・土地統計調査で、全国の空き家が900万戸(速報値)となり、過去最多となった。
調査は1948年以来、5年ごとに実施しており今回で16回目。今回は昨年10月時点での住宅・土地統計調査を実施した。
調査によれば、2023年の空き家は前回の調査(2018年)から51万戸増加し、総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は13.8%だった。これまで一貫して増加が続いており、1993年から2023年までの30年間で約2倍となっている。
空き家率が最も高いのは和歌山県と徳島県(21.2%)、次いで山梨県(20.5%)となった。
「賃貸・売却用及び二次的住宅(別荘など)を除く空き家率」については、鹿児島県が13.6%と最も高く、次いで高知県が12.9%、徳島県及び愛媛県が12.2%となっており、西日本で高い傾向となっている。
一方、総住宅数が最も多いのは東京都(820万戸)、総住宅数の増加率が最も高いのは沖縄県となった。
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