近畿大学病院は13日、婦人科に勤めていた常勤医師が、患者およそ2千人分の診察情報などを病院から無断で持ち出していたと発表した。ウイルス感染を装う「サポート詐欺」の被害に遭ったのがきっかけで発覚した。現時点で個人情報漏洩による被害は報告されていないという。

発表によると、医師は研究目的で、2004年12月～17年７月に受診した患者の氏名、患者ID、年齢、診療情報を個人所有のパソコンに保存し、無断で持ち出していた。

医師は今年2月末、別の医療機関で勤務中、個人所有のパソコンでインターネットを利用している際にサポート詐欺の被害に遭い、被害内容を調査するなかで発覚した。

近畿大学病院は研究等の目的で患者データを外部へ持ち出す際には、事前に申請が必要とされていたが、医師は申請を行っていなかったという。

近畿大学病院の産婦人科では、他にも妊婦のエコー動画を別の妊婦に手渡すミスがあったとしており、「個人情報の適正な管理に努めるとともに、再発防止に取り組んでまいります」とコメントした。