イスラエル国防軍（IDF）は5月26日、ガザ南部のラファ市への空爆で、ハマスの高官2人を殺害したと発表した。この空爆は、ラファからイスラエル中部へのロケット攻撃に対する報復である。

IDFの声明によると、戦闘機がラファにあるハマスの拠点を正確に攻撃し、ハマスのヨルダン川西岸地区責任者のヤシン・ラビア（Yassin Rabia）氏と、西岸地区の高官カリード・ナガール（Khaled Nagar）氏を殺害した。これらのリーダーは、テロ活動への資金提供やイスラエル兵士への攻撃に関与したとされている。

IDFは、ソーシャルメディアのプラットフォームXで、「この攻撃は国際法に基づき合法に行われ、正確な情報に基づいて正確な弾薬を使用した」と述べた。

IDFは、この攻撃がターゲットを絞ったものであると主張しているが、「数人の民間人が負傷した」と報じられており、現在調査が進められている。ハマスが管理するガザ保健省によれば、この空爆で少なくとも35人が死亡し、数十人が負傷したという。

この空爆の数時間前、ハマスはラファからイスラエル中部に向けて一連のロケット弾を発射した。IDFによると、ハマスはラファの2つのモスクから8発のロケット弾を発射し、イスラエル空軍がすぐに戦闘機を出動させ、これらのロケット発射装置を破壊した。

IDFは、「我々がラファ地域に援助を提供している時に、ハマスはイスラエルの都市にロケット弾を発射し、民間地域を組織的に利用し続けている」と強調した。

この攻撃はトルコの非難を引き起こした。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、IDFのラファへの侵攻を非難し、責任を追及するためにあらゆる努力をすると誓った。エルドアン氏はXで、「この虐殺は、国際法廷が攻撃を停止するよう呼びかけた後に発生し、テロ国家の残虐さと裏切りを再び明らかにした」と述べた。

オランダに本部を置く国際司法裁判所（ICJ）は5月24日の判決で、イスラエル政府に対し「ラファでの軍事攻勢および他の行動を直ちに停止するよう」求めており、民間人への壊滅的な影響を避けるためである。

南アフリカ政府は、国際法廷に1月の命令の修正を求め、イスラエルのガザ地区での行動がパレスチナ人に対する虐殺行為に該当する可能性があるとし、停戦を求めている。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ラファをハマスの最後の拠点の一つと位置づけ、この都市への全面攻撃がハマスを壊滅するために必要であると主張している。しかし、ジョー・バイデン米大統領の政権と他の国際的な観察者は、民間人の保護計画がないまま、大規模な行動を行わないよう促している。

ハマスのテロリストは、2023年10月7日のイスラエルへの攻撃で約1200人を殺害し、250人以上の人質を連れ去った。これにより、イスラエルはガザへの地上攻勢を開始し、これまでに3万6千人以上が死亡している。その中には、戦闘員と民間人の両方が含まれている。