6月13日、米国のイエレン財務長官はニューヨーク経済クラブで講演し、中国の「過度に集中した供給チェーン」が、米国の雇用機会や、政府のグリーンエネルギー産業への巨額投資を脅かしていると述べた。

イエレン氏は演説で、中国（共産党）の貿易政策が「健全な経済関係を築こうとする我々の努力を深刻に妨げる可能性がある」と警告した。

中国（共産党）の補助金や産業政策の規模は透明性に欠けるため測定が難しいが、保守的な見積もりでも他国をはるかに上回ると指摘した。このため、先進国から新興市場の経済体にかけて貿易調査が急増している。

イエレン氏は、中国の過剰生産能力により米国のサプライチェーンが「過度に集中」するリスクがあり、経済と国家安全保障に幅広い懸念が生じていると主張した。

また、中共の制限的な投資政策や経済的脅迫を含む不公正な貿易慣行が、公正な競争をさらに損なっていると批判した。

米国の対応

イエレン氏は、外国の補助金が国内企業の戦略的部門に対して脅威となる場合、特にグリーンエネルギー分野において、米国政府は対応する必要があると強調した。これらの対応が米国の経済的な「デカップリング」を意味するものではないと述べている。

「バイデン大統領と私は、米国経済にとって『デカップリング』が有益であるという考えに反対している。ただし、公正な競争環境が存在する場合にのみ、経済関係の潜在的利益を実現できる」

バイデン政権は「インフレ削減法」と「CHIPSおよび科学法」を含む法案を承認し、気候関連の投資に数千億ドルを費やしている。

4月に中国を訪問した際、イエレン氏は中国のグリーンエネルギー補助金について懸念を表明した。これに応じて、米国政府は180億ドル相当の中国輸入品に対する関税を引き上げることを発表した。

この関税は今年から施行される。米当局は中国製EVの関税を25％から100％に引き上げた。

米国の道路を走る中国製EVは非常に少ないが、貿易リーダーらは、中共政府が最終的に世界最大の経済大国に安価な補助金付きEVを投入するのではないかと懸念している。

さらに、米国は中国の半導体に対する関税を2025年までに25％から50％に引き上げ、アルミニウムおよび鉄鋼の輸入関税を7.5％から25％に引き上げる予定だ。

膨張する国家債務の課題

CNBCの「スクワークボックス」のインタビューで、イエレン氏は膨張する国家債務について議論した。利率の上昇が巨額の債務負担をさらに悪化させているものの、経済が持続的に成長すれば、国家債務は管理可能であると述べた。

6月13日、同氏はビジネスニュースネットワークに「債務が経済の規模に対して安定している限り、我々は適正な位置にいるのです」と語った。

最新の米国財務省の予算データによれば、5月の予算赤字は3470億ドルに達し、財政年度の赤字総額は1.2兆ドルに上る。財務省の月次声明によると、財政年度の累積利息支出は6010億ドルに達している。これは連邦政府の医療、国防、教育への支出を上回る額だ。今年度の利息支出総額は約1.14兆ドルに達する見込みだ。

無党派の予算監督機関である米国議会予算局（CBO）は、国家の増大する債務と赤字に警鐘を鳴らしている。CBOの3月の「長期経済および予算見通し」では、重大な財政改革が行われなければ、今後30年で政府は数十兆ドルの追加債務を積み重ねると予測しています。これは、GDPの166％に相当する。

イエレン氏は、バイデン大統領の提案がこの状況を制御するだろうと述べている。「次年度の予算案で、大統領は今後10年で赤字を3兆ドル削減することを提案している。これにより債務と収入の比率を基本的に安定させ、利息の負担も安定する」

ホワイトハウスの2025年の年度予算によると、2034年までに国債は約45兆ドル、累積赤字は16.3兆ドル、累積利息支出は12.5兆ドルを超える見込みだ。資金調達コストの増加は、連邦財政にさらなる圧力をもたらしている。

国債の平均利率は3.2％に達し、14年ぶりの高水準となっている。その中で約6兆ドルの債務の平均利率は5％を超えている。今後12か月以内に約9兆ドルの国債が満期を迎え、財務省はより高い利率で債務を再融資しなければならない。

財務省の4月の予測では、米政府は本財年度の後半に赤字と上昇する利息コストを管理するために、約1兆ドルの資金を借り入れる計画だ。

連邦準備制度理事会（FRB）は6月12日の連邦公開市場委員会で政策金利を23年ぶりの高水準である5.25～5.5%に据え置いた。インフレ圧力が和らぐ中、FRBは今年、0.25ポイントの利下げを3回から1回に減らす計画を示唆している。

イエレン氏は、米中経済関係には公平な競争環境が必要であり、そうすることで協力の潜在的利益が実現できると強調した。彼女は、米国が国内の経済成長と国家安全保障を重視し、供給チェーンと貿易政策における外部の脅威に積極的に対処していくと表明した。