6月13日に、かつて首相として英中の「黄金時代」を推進したデーヴィッド・キャメロン英外交大臣は、現在、英国が中国に対して明確に厳しい姿勢を取っている理由、つまり英国の政策変更は、世界情勢の変化と中国共産党の行動によるものであると述べた。

中央通信社の報道によると、キャメロン氏は首相を退任した後、香港、新疆、南シナ海の状況が劇的に変わったと指摘している。また、オーストラリアが2020年に新型コロナウイルスの起源と中国の初期対応を調査するよう求めた後、中国共産党がオーストラリアに対して取った厳しい制裁措置が、明らかになっている。

昨年3月、英国政府は「安全保障・防衛・開発・外交政策の統合レビュー. （Integrated Review, IR）」の最新版を発表し、中国共産党が世界の秩序に対して「時代の節目となる挑戦」を提起していると述べている。この報告書によれば、2021年の前回のIR報告書以降、中国共産党はロシアとの連携を強化し、普遍的な人権と国際的な約束を軽視し続け、自らが主張する「多国間主義」が、国連の基盤である人権と自由の理念に挑戦していると批判している。

また、報告書はイギリスの対中国政策が国家安全保障と国益の保護、同盟国との連携、そして中国との関係維持を三つの柱としていることを明らかにしている。

キャメロン氏は、13日にロンドンで開かれた外国記者協会の座談会で、中国が近年サイバー空間を含む分野で、攻撃的な姿勢を見せていると指摘している。彼は、イギリスが国の安全を確保しつつ、中国との対話を続け、相互理解と尊重を深めるべきだと述べている。

イギリスの総選挙、EUとの関係、ウクライナ情勢が注目されているなかで、キャメロン氏は、世界がそういう不安定な中では、保守党がイギリスの安全と国益を守る最適な選択であると強調した。

G7サミットは6月13～15日イタリアで開催された。キャメロン大臣は、G7とその同盟国が制裁を強化し、EUと英国内のロシア資産を凍結し、その利益を迅速にウクライナ支援に活用すべきだと述べた。

さらに、イギリスはロシアの戦争支援者に対する対策を強化し、世界中からロシアへ送られる軍民両用品の出所を特定し、中国、トルコ、イスラエルの企業も含む制裁範囲を広げていると述べた。