自衛隊創設から70年が経過し、日本は新たな防衛戦略と国際的な安全保障の課題に直面している。この節目に際し、木原防衛大臣は進化する自衛隊の重要性と新しい反撃能力の導入について語った。

7月1日で自衛隊創設から70年の節目を迎える。1954年の創設以来、日本の自衛隊は様々な局面でその役割を果たしてきた。冷戦の時代には防衛力を保持することが主要な目的であったが、冷戦後、その任務は国内外の災害対応や国際平和協力活動へと拡大し、多国間の安全保障と協力の枠組み内で活動してきた。

特に2000年代に入ると、国際テロへの対応という新たな脅威に立ち向かうため、国際社会と連携を深める一方で、国内法も整備された。

2010年代には、日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しくなり、2015年の平和安全法制の成立により、日米同盟は前例のない強固さを増す一方、地域の平和と安定、そして国際社会の平和と安定のための日本の貢献も拡大された。最近では、北朝鮮のミサイル発射や一方的な現状変更の試みの深刻化など、複雑かつ厳しい状況が続いている。

このような背景の中で、防衛省は2022年末に安全保障関連三文書を策定し、反撃能力の保有を決定した。これは、既存のミサイル防衛網だけでは対処が困難な現状に対応し、国民の命や安全を守るために必要不可欠な抑止力としての役割を担うものとされている。

木原大臣は、自衛隊の持つ新たな反撃能力は日本の防衛力を根本的に強化するものであり、どんな事態にも対応できるよう努力を続けると述べ、国民の命と平和な暮らしを守るために、自衛隊は引き続き全力を尽くすと強調した。