6月24日、アメリカのイエレン財務長官は、米連邦準備制度（FRS）の高金利政策が景気後退を引き起こすことなくインフレ率を中央銀行の目標である2%まで引き下げるのに役立つとの考えを示した。

イエレン氏は6月24日、ヤフー・ファイナンスとのインタビューでこの発言をし、「来年に入ると」インフレ率は2％に低下すると考えていると述べ、経済成長は鈍化するかもしれないが、景気後退の根拠は見当たらないとも付け加えた。

彼女は、経済は好調で失業率は低く、経済成長の鈍化の兆候がいくつか見られるものの、「見通しに景気後退の根拠は実際には見当たらない」と述べた。

また、FRBが利下げを行う時期について明言を避けた。連邦準備制度理事会（FRB）の理事たちは、利下げを行う前にインフレ率が安定的に低下傾向にあることを確認したいと述べていると指摘した。

「彼らは不必要なときに景気後退を引き起こしたくないのは確かだ。それがバランスを取る行為だ」と彼女は語った。

連邦準備制度理事会はインフレ抑制を目指し、昨年7月以来、政策金利を5.25～5.50％の範囲に据え置いている。最新データによると、連邦準備制度理事会が重視するインフレ指標、いわゆるコア個人消費支出（PCE）価格指数は4月に2.8％に低下し、2021年3月以来の最低水準となった。

ここ数カ月、インフレ率は全般的に低下傾向にあるため、市場では、特に労働市場データの弱さと消費者支出の冷え込みの兆候を踏まえ、FRBが金利を引き下げると予想されている。

先物契約に基づく投資家の期待を測るCME Fed Watch Toolによると、市場は現在、今年2回の0.25パーセントポイントの利下げを織り込んでいる。1回目は9月の連邦公開市場委員会の政策決定会合、2回目は12月だ。つまり、投資家は年末までに金利が4.75～5.0パーセントの範囲内になると予想しているということだ。

しかし、複数のFRB当局者は、インフレが確実に低下傾向にあることを確認するまで利下げは行わないとの立場を示している。ミネアポリス連邦準備銀行総裁のニール・カシュカリ氏や連邦準備理事会のミシェル・ボウマン理事などは、データがインフレの再上昇を示せば、さらに利上げを行う用意があると述べている。

経済の警告サイン

経済の一部データが弱含んでいることから、FRBの利下げ期待が高まっている。

アメリカ民間経済研究所のコンファレンスボードが発表した景気先行指数（LEI）は、5月に0.5%減少し、4月の0.6%減少に続いた。

新規注文の減少、将来のビジネス状況に関する消費者の信頼感の弱まり、建築許可の減少が主な原因だ。

コンファレンスボードの景気循環指標担当シニアマネージャーであるジャスティナ・ザビンスカ・ラ・モニカ氏は、「指数の6か月間の成長率は依然としてマイナスだが、LEIは現時点で景気後退を示唆していない」と述べた。

「高インフレと高金利が消費者支出に引き続き重くのしかかっているため、我々は、第2四半期および第3四半期に、実質GDP成長率が1%以下に鈍化すると予測している」

個人消費は経済生産の約3分の2を占め、米国経済の重要な推進力である。最近の数か月で消費者支出に関する警告サインが出ており、米国勢調査局のデータによると、個人消費の指標となる小売売上高は4月に0.2％減少した後、5月にはわずか0.1％増加にとどまるなど、ここ数か月、個人消費には警戒すべき兆候が見られた。

エコノミストのデビッド・ローゼンバーグ氏はソーシャルメディアのXに「小売売上高の伸びは（1929年の）大恐慌以来最低となり、航空旅行の需要が減少し、体験支出が疲れてきていることから、経済は転換点にある」と投稿した。

コンサルティング会社マッキンゼーの最新の報告書によると、2024年第2四半期に消費者の楽観主義が低下したという。

マッキンゼーの報告書によると、消費者は今後3か月間に必需品への支出意欲が高まり、一方で自由裁量的商品への支出を減らす予定だという。

デロイトが5月末に発表した報告書も同様の状況を描いている。同社の消費者の経済的幸福度指数はここ数カ月安定しているが、将来の支出意向は「依然として消費者が過剰支出ではなく、貯蓄に力を入れていることを示している」としている。

シカゴ連邦準備銀行総裁のオースティン・グールズビー氏も最近、経済の警告サインをいくつか挙げており、特に消費者支出の冷え込みに注意を払っていると述べた。

6月24日にCNBCのインタビューで、グールズビー氏は経済に対する「いくつかの警告サイン」があるという。

同氏は、失業保険申請の増加、債務不履行率の上昇、消費者支出の冷え込みを特に指摘し、金利水準について「われわれが引き締めの度合いの尺度で、今、どこにいるのかを考える価値がある」と述べた。

初めて失業保険を申請する人の数を示す初回失業保険申請件数は、ここ数カ月増加傾向にある。

債務問題も注目を集めており、フィラデルフィア連邦準備銀行の4月の報告書によると、2023年第4四半期に債務支払いが滞っているクレジットカード口座の割合が、30日、60日、90日のすべての期間で過去最高に達したことが示されています。

また、ニューヨーク連邦準備銀行が4月に発表した消費者期待に関する報告書によると、失業に対するアメリカ人の懸念は、パンデミックに関連した深刻な不況が特徴的な2020年9月以来の最高レベルに上昇した。

同報告書では、最低限の債務返済ができるかどうかについての消費者の不安が、パンデミック発生以来最高レベルに上昇したことも示されている。