米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は6月24日に発表した新たな分析で、現職のジョー・バイデン大統領と前職のドナルド・トランプ大統領が、それぞれの任期中に将来10年間で大幅な債務増加をもたらしたと指摘した。

この分析は、議会予算局（CBO）および管理予算局（OMB）のデータを使用し、両政権の財政政策を比較し、その重要な行動と10年間の利息への影響を評価した。

トランプ政権は10年間で新たに8.4兆ドル（約1353兆3324億円）の借入を承認した。これは『コロナウイルス支援、救済、および経済的安全保障法（CARES Act）』および他のパンデミック対策の刺激・救済措置を除いた金額である。

報告書によれば、トランプ前大統領のパンデミック前の借入は主に『減税と雇用法』（1.9兆ドル）、2018年および2019年の二党予算法案（2.1兆ドル）、および『医療保険制度改革』の税収延期および廃止（5390億ドル）によるものである。

バイデン大統領は就任後の最初の3年5か月で4.3兆ドルの新たな借入を承認した。これは『米国救済計画法』を除いた金額で2.2兆ドルである。報告書は、バイデン大統領の借入の主要な要因として、2022年および2023年の財政年度の支出（1.4兆ドル）、『ヒース・ロビンソン一等軍曹が包括的有毒物質に対処するという約束を尊重する法』（Honoring our PACT Act of 2022）（5200億ドル）、および『超党派によるインフラ法案』（4390億ドル）を挙げている。

現任大統領の行政行動が10年間で1.2兆ドルの債務増加をもたらし、その約半分が学生債務の免除（6200億ドル）に使用されたことが分かった。他の行政行動も5480億ドルの債務を追加している。

これに対して、トランプ前大統領の行政行動は10年間で純増で200億ドル未満の債務増加となった。報告書によれば、前大統領の医療関連の行政行動は4560億ドルの債務を増加させたが、新しい関税と増加関税により4430億ドルの増加を相殺した。

バイデン大統領の任期中に新たに発生した債務の71%は一方的な決定から、29%は二党間の立法によるものである。トランプ大統領の任期中に新たに発生した債務の77%は二党間の立法によるもので、23%は行政行動によるものである。

報告書は「次の大統領任期は重大な財政的課題に直面するだろう」と指摘し、数兆ドルの国家債務の増加がこれらの課題を一層深刻化させると警告している。

議会予算局の最新見通し

非党派の予算監視機関CBOは最近、2024年から2034年までの経済および予算見通しを更新した。CBOは、2024年度の連邦赤字が1.9兆ドルに達すると予測しており、2月の見積もりである1.5兆ドルを上回るとしている。

赤字の増加の主な要因として、学生ローンの免除、ウクライナ、イスラエル、インド太平洋地域への緊急援助、およびメディケイドの増加が挙げられている。

将来的には、アメリカ政府は2034年までに2.8兆ドルの予算不足に直面すると予想されている。今後10年間で累積赤字は22兆ドルに達する見込みである。国家債務は今後10年間で50兆ドルを超えると予想されており、経済不況や重大な軍事衝突が発生しない限り、この予測は実現する見込みである。2034年までには、年間の利息費用が1.7兆ドルを超え、累積利息費用は約13兆ドルに達する。

CBOの予測報告書は「CBOの予測によれば、社会保障および医療保険の支出の増加が義務的支出を押し上げ、GDP比における自由裁量支出は歴史的に最低水準にまで低下し、より高い金利と増大する債務により純利息支出が増加する」としている。

また「2025年以降、利息費用がGDPの割合として1940年（OMBが最初にデータを報告した年）以来のいかなる時点よりも高くなり、国防および非国防プロジェクトと活動の支出を超える」と指摘している。

今後10年間、連邦支出はGDPの24.1%を占めると予想されており、これは過去50年間の平均である21%を大幅に上回る水準である。

トランプ時代の税収政策

トランプ時代の減税政策は来年末に期限切れとなる予定であり、これにより選挙期間中に激しい議論が巻き起こることが予想される。CBOは、この減税政策を延長することで、今後10年間で最大3.3兆ドルの赤字が増加すると見積もっている。ピーター・G・ピーターソン財団の分析によれば、純利息費用の増加により、政策延長の10年間の総費用は4.6兆ドルに達する見込みである。

バイデン大統領はトランプ時代の減税政策を終了させることを約束しており、年間収入が40万ドル未満の人々の税金を引き上げないことを保証している。一方、共和党の挑戦者であるトランプ前大統領は、再選されれば大規模な減税政策を推進することを約束している。トランプ氏はニュージャージーの集会で「私は中産階級、上層階級、下層階級、そしてビジネスクラスに対して大規模な減税を行う」と述べた。