新たなアメリカ全国世論調査によると、トランプ前大統領が再び大統領選レースでリードしていることが明らかになった。

10月24日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、Fabrizio, Lee & AssociatesとGBAOが実施した世論調査の結果を発表した。この調査は10月19日から22日までに、1500人の有権者を対象に行われ、現時点で選挙が行われた場合、47%の回答者がトランプ氏に投票すると結論づけられた。

同じ調査では、45%の回答者が副大統領のカマラ・ハリス氏に投票すると回答している。この調査の誤差範囲は2.5ポイントであり、両者の支持率は統計的にほぼ互角と見られる。

同社は8月下旬にも同様の世論調査を実施した。その際には47%がハリス氏を支持し、45%がトランプ氏を支持していた。10月24日の調査結果は、トランプ氏の選挙活動において、好調な全国的結果の最新のものとなっている。

10月中旬以降、CNBC、フォーブス、ラスムセン・リポートが発表した3つの重要な世論調査では、2024年の総選挙シーズンの終盤に向けてトランプ氏がハリス氏に対して優位に立っていることが示された。

状況は、ハリス氏が出馬して以来、ポジティブな傾向を示していた世論調査とは対照的だ。

6月27日に行われた討論会での、バイデン大統領の低調なパフォーマンスを受け、7月にはトランプ氏が全国世論調査で大きくリードした。メディアのRealClearPoliticsによる世論調査の平均では、トランプ氏がバイデン氏に対して3ポイントのリードを確保していた。

7月21日、バイデン氏は党からの強い圧力を受け、選挙戦から撤退し副大統領であるハリス氏を後継者として支持することを発表した。

民主党全国委員会は迅速にハリス氏を候補者に選び、8月にシカゴで開かれた党大会で同氏を民主党大統領候補に正式に指名した。

8月の民主党大会後、ハリス氏は世論調査の平均でトランプ氏を上回った。

彼女の人気は9月10日のABCニュース主催の大統領選に向けた討論会後、ピークに達した。

9月22日には全国世論調査の平均でハリス氏が2.2ポイントのリードを示していた。しかしその後、ハリス氏の支持率は低下し、現在では接戦となっている。

10月24日時点で、RealClearPoliticsの平均では、民主党と共和党の支持率はわずか2ポイントの差となっている。

このような僅差が最後に記録されたのは6月8日で、その時はトランプ氏が3ポイントのリードを取っていた。

新たな接戦州の世論調査

10月23日には、7つの接戦州のうち3州の新たな世論調査が発表された。

マリスト大学のマリスト世論研究所が実施し発表した世論調査によると、トランプ氏はノースカロライナ州とアリゾナ州でリードし、ジョージア州ではハリス氏と互角となっている。

この3つの調査はいずれも誤差範囲内での接戦となっている。

マリスト大学によると、トランプ氏は16の選挙人を持つノースカロライナ州で2ポイントのリードをしている。2016年と2020年の両選挙で、トランプ氏は同州を制した。

同調査によれば、ノースカロライナ州の無党派層の53%がトランプ氏に投票すると回答し、同じ層の42%がハリス氏に投票すると予定している。

ジョージア州では、トランプ氏とハリス氏の支持率が拮抗している。トランプ氏は2016年に、バイデン氏は2020年にジョージア州を制していた。今年の選挙でも同州に16の選挙人票が割り当てられている。

マリスト世論調査研究所のディレクター、リー・ミリンゴフ氏は「2020年の多くの議論の舞台となったジョージア州が、今回も非常に接戦になる」と述べている。

グランドキャニオン州（アリゾナ州）では、トランプ氏が1ポイントのリードを得ているとマリスト大学は結論付けた。トランプ氏は2016年にアリゾナ州を制し、バイデン氏は2020年に同州で勝利した。同州は2024年選挙で11の選挙人票を持つ。

マリスト大学の調査によれば、アリゾナ州では、トランプ氏がハリス氏よりもラテン系有権者の支持を集めているが、無党派層ではハリス氏が10ポイントのリードを得ている。