2024年10月5日に掲載した記事を再掲載

9月25日、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を通過した。日本の軍艦が台湾海峡を通過するのは戦後初めてだ。

何十年にもわたって、アメリカ太平洋艦隊は定期的または不定期に台湾海峡を通過する唯一の外国海軍であった。しかし近年、ヨーロッパ、アメリカ、アジア、オーストラリアの軍艦も参加し始めている。

9月25日、ニュージーランド海軍の「アオテアロア」が台湾海峡を通過した。ニュージーランドの軍艦が台湾海峡を通過するのは７年ぶりとなる。

9月25日、オーストラリア海軍の「シドニー」が台湾海峡を通過した。

オーストラリア戦略政策研究所の上級アナリスト、ユアン・グラハム氏は、オーストラリア海軍は実際には頻繁に台湾海峡を通過しているが、「それを公に公表しないことを選択している」と述べた。

9月13日、ドイツのフリゲート艦「バーデン・ヴュルテンベルク」（F222）と補給艦「フランクフルト」（A1412）が台湾海峡を通過した。ドイツの軍艦が台湾海峡を通過するのは22年ぶり。

ドイツの軍艦が最後に台湾海峡を通過したのは2002年だった。しかし2021年、ドイツの軍艦「バイエルン」はインド太平洋での任務を完了し、帰路に台湾海峡を迂回して台湾東の海域を経由してヨーロッパに戻った。

7月31日、カナダのフリゲート艦「モントリオール」が台湾海峡を通過した。

カナダが2022年11月に「インド太平洋戦略」を発表して以来、台湾海峡に軍艦を派遣するのはこれで4回目となる。

オランダのフリゲート艦「トロンプ」が5月31日、ベトナムのハイフォン港を出航し、台湾海峡を南から北に通過した。 2021年、オランダ海軍のフリゲート「エバートセン」は台湾近海を通過する際、意図的に台湾海峡を回避した。

今年初め、現在インド太平洋地域に展開している英国艦「スペイ」が台湾海峡を通過したが、公表されていなかった。

なぜ近年、ヨーロッパ、アメリカ、アジア、オーストラリアの軍艦が台湾海峡を通過するようになったのだろうか。主な理由を6つあげる。

1.中共が台湾海峡で緊張を高め続けている

パンデミックが発生した2020年、中国共産党（中共）は英中共同宣言に露骨に違反し、「香港版国家安全維持法」を強制的に導入し、香港の「一国二制度」を終わらせた。予定より27年も前倒しし、それを中共の「一党独裁」に置き換えた。

中共は資本主義制度の香港を占領した後、直ちに資本主義制度を実施する台湾を占領することを主要な戦略目標とした。

2020年、国家的危機にも関わらず、中共は台湾海峡、黄海、渤海、南シナ海で数十回の軍事演習を実施した。中共は台湾に対する軍事抑止力を前例のないほど強化しており、2021年5月1日発行の英国「エコノミスト」誌は台湾を「世界で最も危険な場所」と評したほどだ。

台湾国防省のデータによると、中共軍用機による台湾への妨害は2020年に380回、2022年に1727回、2023年に1709回。

ナンシー・ペロシ米下院議長が2022年8月に台湾を訪問した後、同月、中国軍用機が台湾海峡の中心線を302回通過した。これまで中国軍機が台湾海峡の中心線を越えることはほとんどなかった。それ以来、中国の軍用機や軍艦が頻繁に台湾海峡の中心線を越えるようになった。

2022年6月13日、中共外務省の汪文斌報道官は、中共は「台湾海峡に対する主権、管轄権を享受」し、「国際的な権利は存在しない」と述べた。台湾海峡の海域。これは、これまでとは異なる、中共による「重大な」宣言である。

台湾海峡で長年にわたり「航行の自由」を運用してきたアメリカとその同盟国は、中共の主張を認めていない。

検証の結果、亜洲事実查核実験室（アジアファクトチェックラボ）は、「国際水域」という用語は国際法に基づいていると考えている。国連海洋法条約によれば、台湾海峡は確かにすべての国の船舶が権利を享受できる水路だ。公海上での航行の自由はもちろん、空中でも同様だ。中国外務省の声明は誤解を招く。

近年、中共は軍事力と戦争準備を拡大している。台湾海峡での軍事演習は継続的に強化され、台湾を3つの側面から段階的に圧迫しており、陸、海、空の緊張が高まり続けている。

2.台湾海峡は国際海上貿易の重要な通路

台湾海峡はユーラシア大陸と台湾本島の間にある海峡で、東シナ海と南シナ海の間に位置しており、長さは約180キロだ。

台湾海峡は世界で最も重要かつ最も交通量の多い水路の一つであり、中国、日本、韓国、東南アジア、インド、オーストラリア、さらには中東、アフリカ、ヨーロッパ、アメリカなどを結んでいる。

北口の幅は約200キロメートル、南口の幅は約410キロメートル、平均幅は180キロメートルで、最も狭い部分は約126キロメートルである。また、水深は70メートルで、これはどのようなトン数の船でも通過できる十分な深さである。

近年、毎年8万隻以上の船舶が台湾海峡を通過している。

台湾海峡は日本のエネルギー供給の生命線である。日本が必要とする石油の70％は、ペルシャ湾からマラッカ海峡－南シナ海－台湾またはバシー海峡－沖縄を経由して日本に輸送されている。日本の工業製品の大部分もこのルートを通じて輸出される。

ブルームバーグがまとめたデータによると、2022年には世界のコンテナ船のほぼ半数が台湾海峡を通過している。 CNNは、2022年には大型コンテナ船のほぼ90％が台湾海峡を通過したと報じた。

中共が台湾を武力占領し、台湾海峡を封鎖すれば、国際経済と貿易に重大かつ広範な影響を与えることになる。
 

3.「第一列島線」の戦略的位置にある台湾

20世紀後半、ソ連共産党はアメリカ主導の自由世界に対する最大の脅威であったが、21世紀の今日では中共がアメリカ主導の自由世界に対する最大の脅威となっている。

第一列島線とは、北は日本列島と南西諸島、中央は台湾、そしてフィリピンから始まり、東アジアの海岸線から東に向かう西太平洋の一連の島々およびそれらの間の広大な海域を指し、南はスンダ諸島とニュージーランドに至る範囲を含みます。

当時、アメリカは主にソ連共産党の拡大を防ぐために第一列島線をひいたが、現在では第一列島線は主に中共の拡大を防ぐために使用されている。

2020年にパンデミックが発生した後、中共はアメリカでの感染症の深刻さを利用して、アメリカに対して新たな冷戦を開始した。象徴的な出来事が3つある。まず、1月から2月にかけて、中共の軍艦が太平洋中部のミッドウェー島で軍事演習を行った。 2番目は3月、南シナ海における戦略原子力潜水艦の活動範囲を指す「堡塁海域」の完成を発表した。3番目は6月にはアメリカに対する宇宙戦争の展開について発表した。

2024年、ヨーロッパや中東などのホットスポットでアメリカ主導の自由世界と対峙しながら、中共は少なくとも3つの主要な措置を講じた。まず、7月17日、中共との軍備管理と核不拡散交渉を停止した。第二に、7月8～19日NATOの目前でベラルーシとの共同軍事演習を行った。第三に、国連サミット中に大陸間弾道ミサイルが発射され、ハワイに近い南太平洋に落下した。

中共が台湾を占領し、第一列島線を突破すれば、中共は第一列島線のアメリカの重要な同盟国、つまり日本、フィリピン、韓国などを直接脅かすことになるだろう。中国の軍艦は台湾から出発してアメリカの西海岸に到達することができ、また中国のミサイルは台湾から発射され、アメリカ本土を直接脅かすことも可能になる。

そうなれば、第二次世界大戦後に形成された共産主義の拡大を阻止するためのアメリカの世界戦略パターンは混乱することになり、これはアメリカは絶対に許さない。

4.台湾の国際的重要性が大幅に向上

台湾は戦略的な地位が重要であるだけでなく、世界で最も重要な戦略物資のサプライチェーンにおいても重要な役割を果たしている。

今年初、ドナルド・トランプ前米大統領はフォックスニュースのインタビューで「もし中共が台湾を占領すれば、世界全体が停止してしまうかもしれない」と語った。

トランプ氏は台湾の最も重要な高度技術チップ企業であるTSMCについて言及し、次のように述べました。「歴史上、もし生産を停止させられた場合、世界経済に不況を引き起こす可能性がある唯一の企業だと私が考えるのは、TSMCだ」

TSMCは世界最大のチップ製造企業であり、時価総額は8千億ドルを超え、世界の上場企業トップ10にランクインしています。

TSMCの製品は、コンピュータ、スマートフォン、データセンター、IoT（モノのインターネット）、車載電子機器、航空、宇宙、深海探査、最新兵器、最先端戦闘機など、ほぼすべての分野で広く使用されています。世界のチップ産業のサプライチェーンにおいて、代替のきかないリーダー的存在となっている。

5.中共による日本への軍事的脅威はますます直接的に

中国のY-9型偵察機が8月26日、長崎県の男女群島近海にある日本の領空に侵入した。防衛省によると、中国の軍用機が日本の領空を侵犯したことが確認されたのはこれが初めてのことだ。

中国海軍の調査船が8月31日、鹿児島県の海域にある日本の領海に入り、約1時間半にわたって日本の領海内を航行した。

これらの出来事は、日本に対する中国の軍事的圧力が高まっていることを示している。

NHKによると、今回の事件は過去1年間で中国海軍の調査船が日本の領海に入った10回目の事例となっており、潜水艦やその他の情報収集船も含めると、これで13回目となる。

9月18日未明には、中国の空母「遼寧」が2隻のミサイル駆逐艦に伴われ、沖縄県の与那国島と西表島の間を航行し、一時的に日本の領海外側の隣接区域に入った。これは、中国の空母が初めて日本の隣接海域に現れたことを意味する。

6. 西側諸国が中共の偽善と弱点について認識

中共は常に「台湾独立に反対する」という名目で台湾海峡の緊張をエスカレートさせているが、実際のところ、中共は国家主権、領土の一体性、安全保障にはほとんど関心がない。

中共は世界最大の売国政党であるという事実は、すでにアメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアの多くの国々の首脳に知られており、これまでは暗黙の了解であったにすぎない。しかし今年、中華民国（台湾）総統の頼清徳氏がこの状況を公然と指摘した。

9月1日、台湾で放送されたインタビュー番組で、頼清徳総統は次のように述べた。

「中共が台湾を併合しようとしているのは、領土の一体性のためではない。もし本当に領土の一体性を重要視するのであれば、なぜロシアが占有している『アイグン（璦琿）条約』で譲り渡した土地を取り戻さないのか？」

1999年12月9日、中国の独裁者江沢民は、ロシアのエリツィン大統領と「中露国境の東西2か所に関する議定書」に署名し、清朝がロシア帝国に強制されて締結した不平等条約である『アイグン条約』などを完全に承認した。これにより、ロシアや後のソ連が占領した中国東北部の100万平方キロ以上の領土を無条件でロシアに引き渡した。この面積は台湾数十個分に相当する。

中共の弱点に関して、2020年の大規模な疫病発生後、中共は3年間にわたって極端な「ゼロコロナ」政策を実施し、それまで数十年間にわたって築き上げてきた蓄積をほぼ使い果たした。

2023年から2024年にかけて極端な政策を次々と推し進めた中共は、結果としてさらに混乱を招き、外資の撤退、債務の膨張、企業倒産、失業の急増が進み、民衆の不満が沸騰し、経済と社会の両面で深刻な危機に陥っている。

2022年10月の中共の第20回党大会後には、中共軍のICBMや中距離ミサイルなど大小のミサイル戦力を統括するロケット軍で大規模な汚職事件が発覚し、多くの党や政府、軍の高官が「失踪」または調査の対象となった。これにより、中共が世界で最も腐敗した政党であることがさらに明らかになった。

中共はしばしば攻撃的な姿勢を見せるものの、実情を理解しているアメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアの多くの首脳は、中共を恐れてはいない。

最後に

台湾は自由世界の一部であり、自由主義陣営と中共の独裁政権との対立の最前線に位置している。さらに、台湾は半導体などの重要な産業チェーンにおいてますます重要な役割を果たしており、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアの各国は、中共の偽善と弱点をより明確に認識するようになった。そのため、中共が台湾に対して強硬な圧力をかけるほど、国際社会の台湾への支持が強まり、台湾海峡を航行する外国軍艦も増えているのだ。

結局のところ、中共は「搬起石頭砸了自己的腳（自ら石を持ち上げて自分の足を打っている）」と言えるだろう。