米クリスティ・ノーム国土安全保障長官は20日、トランプ新政権が不法移民を支援するNGO団体への資金提供を中止すると発表した。

ノーム長官は、このNGO団体が不法移民のアメリカへの侵入を助長していると指摘し、資金提供を停止すると述べた。

またノーム長官は、米FOXニュースのインタビューで「これらのNGOの多くは、実際にメキシコにインフラを持ち、国境側で活動しており、不法移民にアメリカへ来るように言っている」と語った。

その上で、「米国内で活動しているだけでなく、アメリカ国外で活動し、アメリカの法律を破ろうとする者たちを容易にする手助けをしている」と述べた。

ノーム長官は上院の指名公聴会で、不法移民の流入は「侵略」で、アメリカとメキシコの国境は「戦争地帯」だと表現するなど、対不法移民強硬派として知られる人物だ。

現在、トランプ大統領が最優先課題に掲げる不法移民の取り締まりが拡大。20日以降、トランプ第二次政権が発足してから、全米各地で犯罪歴がある不法移民らが4500人以上拘束されている。

トランプ大統領は、メキシコ国境に1500人の現役兵を追加派遣するほか、キューバのグアンタナモ米海軍基地に不法移民3万人を収容できる施設を建設するよう命じている。