トランプ大統領は4日、アメリカがガザ地区を所有すると発言した。5日、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ氏がガザに米軍を派遣する計画はないと強調した。

5日、ルビオ国務長官は、トランプ氏の発言は「敵対的な動きを意図していない。非常に寛大なものだ」と説明し、アメリカが瓦れきの撤去と再建を支援し、再建期間中にガザの住民を他の地域に移住させる考えも明らかにした。

米ルビオ国務長官は合意が受け入れられれば、具体的な詳細は複数のパートナー国で協議する必要がある」

同日、ジョンソン下院議長は記者会見で、アメリカがガザを所有することは賢明な選択と評価し、「我々が状況をコントロールし、永続的な平和をもたらせば、それは全ての人にとって良いことだ。その地域だけでなく、世界中にとってもだ。不安定な場所であり、強力で断固とした行動が重要な一歩だ」述べた。　

同日、イスラエルの外相はトランプ氏の提案に歓迎の意を示した。

イスラエルのギデオン・サール外相は次のように述べた
「我々は異なる解決策や方法を見つける努力をしなければならない。これはアメリカ大統領が取り組んでいることであり、我々はそれを歓迎する」

一方、パレスチナ自治区のマフムード・アッバス大統領は強く反発し、トランプ氏の提案は国際法に違反していると指摘した。