2月17日、中国共産党（中共）党首である習近平が複数の民間企業の代表者と会見し、民間企業支持のシグナルを発信した。官製メディアはこの座談会で民間企業の活躍を呼びかけ、経済的展望が明るいと報じた。しかし、情報筋によれば、習近平は厳しい言葉を述べたという。

「看中国」の報道によれば、オーストラリア在住の法学者、袁紅氷氏の話を引用し、習近平がこの民間企業家との座談会で非常に厳しい言葉を述べたことが明らかになった。習近平は、中国の民間企業は共産党と社会主義制度のおかげで発展したとし、今は苦難を共にし、党と国家の心配事を解決する必要があると述べた。

習近平は民間企業に投資拡大を求め、特に資金と労力を提供し、国有企業と重要分野で「あなたの中に私がいて、私の中にあなたがいる」という合弁メカニズムを形成するよう促した。

また、困難な時期に裏切りや無為を装う者には国法が許さないと警告した。

袁紅氷氏は、習近平の発言が民間企業から資金を搾り取ろうとしていると考えている。

出席した民間企業の経営者たちは、習近平の発言の意味を理解したであろう。つまり、民間企業の生き残りは共産党によって与えられ、共産党の利益を背負う必要があるということだ。同意しなければ見せしめの事例があり、アリババのジャック・マー氏もその一人である。これは、中共の支配下で民間企業が共産党に利用される運命を示している。特に、企業が成長し社会的影響力が増すほど、共産党への忠誠が求められ、その結果、共産党に縛られる運命が強化され、国際社会からの制裁リスクにも直面する。

例えば、今回の会議に出席した民間企業には、ファーウェイがアメリカ商務省の国家安全保障を脅かす外国企業リストに載せられたことや、国際的に論争を引き起こしているDeepSeek人工知能が国際社会から排斥されたこと、さらに新エネルギー電池のCATLがアメリカ国防総省のブラックリストに載せられたことがある。

習近平の民間企業への警告とその背後にある意図

習近平が民間企業と会見したのは、アメリカが中共の技術発展を抑制している時期であった。出席企業のリストは、習近平の意図を示している。つまり、民間企業の専門技術を活用してアメリカと競争し、中共の覇権争いのために戦わせ、海外作戦のトロイの木馬にすることである。制裁を受けた企業家たちも、中共に従うしかない。

民間企業との会議の一週間後、アリババのジャック・マー氏は2月24日に、今後3年間で約3800億元（約7兆8400億円）を人工知能（AI）とクラウドコンピューティングのインフラ構築に投資すると発表した。これは、習近平が民間企業に対して述べた言葉に応えるものである。

習近平は本当に民間企業を支援しようとしているのか、それとも単なる銀行の「ATM」として扱っているのか。

中国国内では民間経済が縮小している。経済状況の悪化と中共への左傾化により、多くの中小企業が倒産し、民間企業家の資産が大幅に減少し、信頼が著しく不足している。その結果、民間投資は2年連続でマイナス成長である。さらに、不動産市場の崩壊、地方財政の破綻、高止まりする失業率、外資の撤退が重なり、経済は悪化の一途をたどっている。

時事評論家の唐青氏は、中共が民間企業支援を口にしながら、実際には国有企業に重点を置いていると指摘している。国有企業の利益を守る政策のもとでは、市場シェアは民間企業から奪われることになる。主要産業は国有企業が主導し、一部の産業では民間企業の参入が禁止され、管理が強化されている。

さまざまな操作を通じて、「国有企業を育て、民間企業を搾取する」状況が続いている。例えば、不動産業界の万科社が国有資産に接収され、中共はテクノロジー企業に対して厳しい整理を行い、アリババ、テンセント、美団は重罰を受け、分割された。現在、中共は新たな手法で国有資産を民間企業に浸透させ、支配権を徐々に握ろうとしている。これは別の形の「公私合営」と言えるだろう。

中共の迫害を受けて海外に亡命した民間企業家の瞿成松氏は、大紀元に記事を発表した。彼は、中共の政策調整が人民の福祉ではなく、政権の安定と利益の確保を目的としていると指摘し、最終的には罠をかけて再びニラの収穫を目指していると述べている。

さらに、彼は「民間経済」が政府の財政圧力を緩和するための犠牲として扱われていることを強調している。