3月5日、米最高裁判所はトランプ政権が20億ドルの「対外援助」資金を凍結する要求を却下した。同日、米国のホワイトハウスと国防長官ヘグセス氏は、中国共産党（中共）に対抗する強硬姿勢を示したとワシントンの記者が報じている。

同日、ホワイトハウスの報道官レビット氏は記者会見で、中共を強く非難し、麻薬を米国に流入させて利益を得ていると指摘した。そして、アメリカの関税制裁は当然の措置だと述べた。

中共がフェンタニル問題を関税引き上げの口実だと主張していることについて、外部からの反応はどうか？　また、この問題解決への示唆は何だろうか？

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、「アメリカ市民にこの致命的な麻薬を販売し、莫大な利益を得ている国がそのように言うのは予想通りだ」と述べた。

関税問題に関して、トランプ大統領は中共に対して一貫して強硬な立場を取っている。現在、一部の商品には20％以上の関税が課されており、4月2日からは相互関税措置も発効する。

トランプ大統領の新しい関税措置に対し、中共外交部は「どんな種類の戦争でもアメリカと戦う準備ができている」と威嚇した。

これに対し、米国防長官ヘグセス氏は5日、中共に強硬な返答をし「アメリカは中共との開戦準備が整っている」と述べた。

ヘグセス氏は「我々は準備ができている。平和を追求する者は戦争への準備をしなければならない。それが軍隊を再建する理由であり、抑止力を再構築する理由だ」と語った。

ヘグセス氏は、中共が国防支出を急速に増加させていることに触れ、アメリカも軍事力を強化し、脅威に対抗する必要があると述べた。

国防に加え、中共の経済的浸透に対抗するため、ホワイトハウスは5日に「トランプ大統領が中共の西半球への浸透を阻止する」と発表した。今週、アメリカの財団が香港企業からパナマ運河の株式を取得したことは重要な一歩だ。

キャロライン・レビット報道官は「これはアメリカにとっての勝利だ。トランプ大統領は、中共政府が西半球、特に我々の国家にとって重要なパナマ運河への浸透を阻止し続ける」と述べた。

さらに、4日の夜に行われた議会合同会議での演説で、トランプ大統領は新たな措置として、米国の鉱物やレアアース資源の開発強化、造船業の強化を発表した。この措置により、中共の重要分野での野心や拡張に対抗する取り組みがさらに進むことになる。