国内の主要航空会社23社は、7月8日から機内でのモバイルバッテリーの取り扱いルールを見直し、乗客に対し「常に目の届く場所での管理」を求める方針を打ち出した。

この措置は、国土交通省が航空各社に指示を出したもので、日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）など定期航空協会に加盟する23社が対応を進める。

これまでモバイルバッテリーは手荷物として機内に持ち込むことが認められていたが、今後は頭上の収納棚（オーバーヘッドビン）など、目が届かない場所に入れるのではなく、リュックやハンドバッグなど、手元で管理できる状態での携帯が求められる。

背景には、バッテリーの発煙や発火による事故の増加がある。国土交通省によると、こうしたトラブルが収納棚内などで発生した場合、異常に気づくのが遅れ、初期対応が難しくなるおそれがある。安全確保のため、すぐに異常が確認できるような場所での管理が必要だとしている。

今年1月には韓国・金海（キメ）空港で、モバイルバッテリーが原因とみられる火災が発生するなど、安全管理への関心が高まっている。

国土交通省は、日本発着に限らず海外の航空会社を利用する際にも、それぞれの会社や現地空港のルールに従うよう利用者に注意を促している。

各航空会社は今後、空港でのアナウンスや公式ウェブサイト、搭乗前の案内などを通じて、モバイルバッテリーの取り扱いについての周知を強化する方針だ。

旅行や出張などで飛行機を利用する際は、モバイルバッテリーはリュックやハンドバッグなどで手元に置き、適切に管理することが求められる。これが今後の新たな安全対策として定着していく見込みだ。