米国のヘグセス国防長官は、新たな指令を発表した。指令では無人機の大規模配備拡大を通じて軍の現代化を推進し、中共やロシアなどからの無人機による脅威の高まりに対応するとされている。ヘグセス氏は7月10日、X（旧Twitter）に動画を投稿し、政府が3つの重要な措置を通じて、軍事無人機の能力を大規模に近代化していく方針を明らかにしている。

ヘグセス氏は、トランプ大統領が今年6月に発表した大統領令に言及し、それが米国の無人機分野における主導的地位の確立に向けた新時代の幕開けとなったと述べた。その目的は、国内産業の活性化を図るとともに、前線部隊に対して装備を提供することにあると強調した。

政府がとった3つの重要な措置の内容は、第1に、数千機の米国製無人機を生産し、国内製品を優先的に調達することで製造能力を強化する。第2に、先進的な工学技術とAIを活用し、多様で低コストな米国製無人機を部隊に提供する。第3に、上級将校に対し、実戦のニーズに基づく訓練を義務付けるとともに、官僚的な体制における予算配分や配備、訓練に関するリスク回避の姿勢を改めさせるというものだ。

その後、「米軍ドローン優位性の解放」と題された覚書に無人機が届けられ、ヘグセス氏はその場で署名した。

報道によると、これにより各軍種の指揮官が無人機を自主的に調達や試験できるようになり、訓練および試験のプロセスも大幅に簡素化される見込みだという。

ヘグセス氏は「無人機技術の進展は非常に速い。真のリスクは、我々自身のリスクを回避したがる姿勢だ」と強調しました。

また、空軍や陸軍、海軍、海兵隊にも、9月までに現役部隊を設立し、小型無人機の運用拡大を専門に担当させるよう指示が出された。