アメリカ最高裁がトランプ政権の教育省人員大幅削減を承認した。教育政策と連邦機構改革に大きな波紋を呼ぶ同判決の背景と今後の影響を解説する。

7月14日、アメリカ最高裁判所は6対3の投票により、トランプ大統領が教育省の解散措置を再開することを認めた。この決定により、以前に一部の判事が命じた数百人の職員の復職命令は無効となった。

この裁定は、トランプ政権が最高裁で続けて法的勝利を得ている最新の例に当たる。多くの緊急判断と同様に、今回も多数派判事はその理由を明かしていない。一方、民主党政権下で任命された3人のリベラル派判事は、この判断に異議を唱えた。

トランプ大統領は今年2月、「連邦官僚機構の大改革」を掲げた行政命令を発表し、連邦政府各機関に対して大規模な人員削減と、いくつかのオフィスおよびプロジェクトの廃止を指示した。

この命令の一環として、ホワイトハウスは教育省の職員を約40％削減する計画を策定し、この方針は、同省の非効率な行政体制の是正を図るとともに、学生ローン管理などの中核業務を他の連邦省庁へ移管することを目的とした。

下級審・控訴審との法的経緯

5月22日、ボストン連邦地裁のミョン・ジュン判事は、民主党主導の複数の州政府、マサチューセッツ州サマービルの公立学区、複数の労働組合が提起した訴訟に対して、仮処分を下した。ジュン判事は、3月に解雇された約1400人の職員を職務に戻すよう命じた。

ジュン判事は、トランプ大統領が「即時に教育省を閉鎖する」と繰り返し主張してきた事実に言及し、今回の人員削減を「議会の承認を得ずに省庁を閉鎖しようとする行為」と位置づけた。

6月4日、第1巡回区控訴裁判所は、トランプ政権が提出した控訴を審理し、ジュン判事の仮処分を無効化することを拒否した。その理由は、教育省側が下級裁判所の判断を覆すに足る証拠を提出できなかったためである。

今回、最高裁はトランプ政権からの緊急申し立てを認める形で判断を下した。この決定により、1970年代に創設された教育省を含む連邦機関の監督および廃止という、トランプ大統領の主要な選挙公約の一つが一歩前進したことになった。

4月にも最高裁は、トランプ政権の緊急要請に応じて5対4の投票結果を示し、ジュン判事が教育省に対して出した、別の命令――教育関連補助金事業への資金提供継続命令――を差し止めていた。

判決発表後、教育省長官リンダ・マクマホン氏は、人員削減計画を着実に進める姿勢を明らかにした。

マクマホン長官は、声明の中で次のように述べた。「本日の判決は、学生とその家族にとって大きな勝利である。とはいえ、トランプ大統領が国民の信任を受けて進める改革を推し進め、憲法によって与えられた権限を行使するために、最高裁が関与せざるを得なかった現実には、依然として遺憾の念を抱かざるを得ない」