アメリカのトランプ大統領は27日、イギリス・スコットランドで欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長と会談し、これまで30％へ引き上げるとしていたEUからの輸入品にかける関税を15％に抑えることで合意したと明らかにした。トランプ大統領はこの合意について、「史上最大ともいえる歴史的な取引」と述べ、成果を強調した。

この合意により、自動車を含むほとんどのEU製品に対し、8月1日以降15％の関税が適用される。一方、鉄鋼やアルミニウムに対しては現行の50％の関税が維持される。

会談では、アメリカが一方的に関税を引き上げることによる貿易摩擦の激化が懸念されていたが、今回の合意で「貿易戦争」寸前の状況は回避された格好となった。また、EU側はアメリカから今後3年間で総額7,500億ドル（約110兆円）相当のエネルギー関連製品や数千億ドル規模の防衛装備品を購入すること、さらに6,000億ドル（約88兆円）規模の対米投資を行うことでも合意している。

フォンデアライエン委員長は会談後、「安定と予測可能性をもたらす。非常に大きな合意だ」と述べた。アメリカ側は、既存の27.5％の自動車関税に対しても上乗せせず、15％へ引き下げることで、米国市場へのEUメーカーのアクセスを維持、あるいは改善させる方向性を示した。

今回の合意について、関係各国や経済界からは歓迎する声が上がる一方、鉄鋼やアルミニウム、酒類など一部製品が例外対象または未定となっていること、生産現場への影響が今後も続く可能性がある点で注目が集まっている。