奈良地裁は2日、安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告の裁判員裁判について、判決を来年1月21日に言い渡す予定だと発表した。

2022年7月8日、奈良市で街頭演説中の安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した。犯人として、山上被告が現行犯逮捕され、起訴された。

奈良地裁と検察、弁護側は2023年10月以降、計8回の公判前整理手続きを経て争点を絞り込み、初公判は10月28日に開かれる。第2～18回公判は10月29日から12月18日まで、週3回のペースで実施される予定だ。

法曹関係者の間では、量刑は無期懲役か、長期の懲役刑（30年など） が軸になるとの見方が強い。

日本の刑事裁判における死刑選択の判断枠組みには、1979年の最高裁判決で示された「永山基準」がある。被害者が1人の場合は、「社会的影響の大きさや特別な事情」がなければ死刑が選択されにくいというものだ。

ただし、元首相の暗殺のように、社会秩序に与える衝撃が極めて大きい事件では、「社会的影響」の要素が強く考慮される可能性があり、「例外的に死刑判決があり得る」との見解も一部で示されている。

事件発生直後から、インターネット上や一部のメディアでは「真犯人は別にいるのではないか」という見方もある。弾道や銃撃角度の不自然さ、複数の発射音、警備体制の不備などが論点として指摘されているが、公判は山上被告が単独で実行したとの前提で進められている。