日本維新の会の遠藤敬首相補佐官は18日、政策効果を点検する「政府効率化局（仮称）」を来週にも立ち上げる方針を明らかにした。遠藤氏は片山さつき財務相と面会した後、財務省内で記者団に語った。

政府効率化局は、租税特別措置や高額補助金などを総点検する役割を担うものであり、遠藤氏は「必要なものとそうでないものを精査し、できるだけ無駄をなくす」と強調した。 

設置場所は内閣官房となる見通しで、木原稔官房長官を中心に運営され、遠藤氏自身もメンバーとして参加する予定である。 

遠藤氏によれば、この構想は自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれており、小林鷹之・政調会長も自民党として設置を支持する意向を示している。 

日本維新の会は、今回の提案に先立ち、11日付で政府に対し租税措置や補助金の総点検を求める提言を出していた。

政府効率化局は、アメリカで歳出削減などを担った「政府効率化省（DOGE）」になぞらえたものである。アメリカのDOGE公式サイトによると、これまでに2140億ドル(約32兆円)の税金を節約し、納税者1人当たり約1329ドル(約20万円)の節約を実現したという。