11月20日、茂木敏充外務大臣はジョージ・グラス駐日米国大使の表敬を受け、約20分間にわたり会談した。外務省が発表した内容によると、茂木大臣はグラス大使がこれまで日米関係の発展に果たした貢献に対し謝意を伝え、今後も日米同盟をさらに高みへ引き上げるため協力していきたいと述べた。これに対しグラス大使は、米国として日米同盟に対する揺るぎないコミットメントを改めて示した。

両者は、最近のトランプ大統領の訪日成果も踏まえ、幅広い分野での日米協力や現在の地域情勢について意見を交換した。

グラス大使は会談後、記者団に対し中国の対応を「典型的な経済的威圧」と非難し、米国は日本を全面的に支持する姿勢を強調している。

会談後、グラス大使は自身のXアカウント（@USAmbJapan）で次のように投稿している。

「トランプ大統領がかつて『タフ』と評しただけの人物ではありません。茂木外務大臣は、長年にわたり米国の良き友人であり、日米同盟の擁護者でもあります。インド太平洋の平和と安定を守る同盟の取り組みについて、65年の実績も踏まえて意見を交わしました。実りの多い議論となりました。」

翌21日、在日米国大使館の公式Xアカウントは、米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長の発言を引用する形で投稿した。リッシュ委員長は、高市早苗首相の安全保障に関する発言に対し中国が示した過度で不当な反応について、「首相の指摘がまさに急所を突いたことを示している」と指摘。台湾への攻勢を強める中国の姿勢は日本をはじめ近隣諸国の安全に直接影響する重大な懸念だとして、米国は今後も同盟国・パートナー国と協力し、中国の威圧に対抗しながら地域の平和を維持していくとの決意を表明した。

一連の動きは、日米両国が中国の地域での行動を強く牽制しつつ、同盟関係をさらに固く結びつける姿勢を鮮明にしたものと言える。インド太平洋地域の緊張が高まる中、日米の連携強化が改めて注目されている。