沖縄県南城市の古謝景春前市長が、職員へのセクハラ疑惑をめぐり失職した問題で、第三者委員会の調査結果に対し引き続き反論し、人権救済を求める意向を示している。長年にわたり市政を担い、多くの施策を進めてきた前市長が、一連の疑惑を否定しつつ、調査手続きの妥当性に疑問を投げかけている。

古謝氏は2006年の初当選以降、途中2018年に落選したが2022年2月に返り咲き、通算4期・19年以上にわたり市長を務め、観光政策や行政改革、市の基盤整備などに取り組んだ。

2024年に職員アンケートでセクハラ疑惑が指摘された。市が設置した第三者委員会では2025年5月、出張中や飲食の場でのキス行為、身体への接触、職員への詮索行為など複数の行為があったと判断を下した。委員会は再発防止の観点から辞職が最も適当と結論づけ辞職を提言した。

古謝氏は否定したが、市議会は不信任決議を可決。議会解散後の市議選では不信任賛成派が多数を占め、2025年11月の再可決により、結果、古謝氏は失職した。

一連の批判について古謝氏は、市議選では「自分がセクハラをしたことが前提で議論が進んだ」と指摘し、その背景に地元紙による連日の報道があると批判。委員会は「裁判より軽い証明」で被害者側の主張のみで認定したとし、処分提言も「不意打ち」だったと訴えた。

客観的証拠がないまま認定が行われれば司法制度の信頼を損なうとして、女性側が裁判では勝てないと判断し委員会を利用した可能性にも言及し、委員会の認定を「事実無根」などと全面的に否定。

身体への接触については「激励の一環だった」と説明し、委員会の証明基準や手続きに問題があると主張している。録音データ報道をめぐっても「守秘義務違反による漏えいの可能性がある」と批判し、南城市議会や地元紙を対象に日本弁護士連合会へ人権救済を申し立てる考えを示した。

刑事面では、公用車の女性運転手への強制わいせつ容疑で書類送検されたが、那覇地検は2025年2月、嫌疑不十分で不起訴とした。

古謝市長の失職について、南城市議会選挙に立候補した砂川竜一氏は、大紀元の取材に答え、本来なら強制わいせつの有無は、警察など厳格な証拠に基づく司法手続きで判断されるべきだと応えた。

また市議選前の現地マスコミの質問には、独立性、中立性の無い第三者委員会の提言を元に政治が動いたら、その国の民主主義は終わりだと指摘している。

また落選したものの、「外国勢力の沖縄乗っ取りはかなり進んでいる。間に合うか分からないが、がんばる」と述べていた。