木原稔官房長官は12月1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「中国の報道にコメントする必要はない」と述べた。

台湾有事は集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、現在中共政権が大反発し、中国共産党（中共）官製メディアが日本への揺さぶりを仕掛けている。

共産党機関紙・環球時報が11月19日に沖縄県の日本への帰属を疑問視するいわゆる「琉球（沖縄）帰属未定論」を訴える社説を掲載した。SNS上にも、中共のプロパガンダアカウントと見られるユーザーが沖縄の日本への帰属を覆そうとする投稿が散見される。

こうした状況の中、木原長官は官製メディアの報道に「中国の報道にコメントする必要はないと思っている」と一蹴。「なぜならば沖縄は我が国領土であることに何ら疑いもないからである」と強調した。

また、木原長官は「事実に反する主張がなされる場合には政府としてはしっかりと反論、発信をしてきており、今後ともその方針には変わりはない」と表明した。

官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する報道については、明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏が11月20日にX（旧ツイッター）で「ついに中共は一線を超えてきたな。本気で沖縄を守らないといけない」と投稿し、強い懸念と危機感を示している。

SNS上でも、竹田氏と同様の意見が相次いでいる。

中共メディアが「沖縄帰属未定論」喧伝　竹田恒泰氏「中共は一線超えてきた」「本気で沖縄守らないと」

日本の政治評論家、作家の竹田恒泰（たけだつねやす）氏が11月20日にX（旧ツイッター）で、最近中国共産党の官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を出していることについて、懸念を示した。