12月8日夜、青森県東方沖で発生したマグニチュード7.4の地震を受け、政府と気象庁は9日2時、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表した。この制度は、規模の大きい海溝型地震の発生後、より大きな地震（後発地震）が起きる可能性が相対的に高まった場合に住民へ注意を促すためのものだ。

今回の情報発表は、北海道から三陸沖にかけての太平洋沿岸地域を対象としており、今後の1週間、普段よりも大きな揺れや津波が発生する可能性があるとして警戒が呼びかけられている。

制度の位置づけと背景

後発地震注意情報は、令和4年12月に運用が開始された制度であり、モーメントマグニチュード７以上の海溝型地震が「先発地震」として発生した場合、その後の地震発生リスクの高まりを踏まえ、住民に注意を喚起する目的で設けられたものである。

歴史上、先発地震の後により大きな後発地震が発生した事例はいくつも存在する。しかしながら、この情報は予知ではなく、「相対的に注意が必要な期間に入った」ことを知らせるための指標であるとされており、必ず後発地震が起きることを意味するものではない。

今回の地震と発表までの経緯

12月8日23時15分ごろ、青森県沖を震源とする強い地震が発生し、最大震度は6強を観測した。太平洋沿岸には津波警報が発令され、一部地域では3メートル級の津波の可能性も指摘された。

この地震が「先発地震」に該当すると判断され、後発地震のリスクが高まったとして、政府・気象庁は制度創設後初となる「後発地震注意情報」の発表に踏み切った。

想定される影響と住民が取るべき行動

注意情報が発表された期間は、次のような対応が求められる。

【特別な備え】

・すぐに逃げられる態勢の維持

・⾮常持出品の常時携帯

【日頃からの地震への備え】※再確認

・避難場所、避難経路の確認

 ・ご家族との連絡⼿段の確認 

・家具等の固定

 ・⾮常⾷などの備蓄の確認

この情報は即時に避難行動を求めるものではないが、後発地震の可能性がある期間である以上、備えを強化することが重要である。

制度初発表の意味

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の初発表は、単なる地震速報以上の意味を持つ。大規模地震の連続発生に備え、今こそ避難計画の確認や備蓄の見直しなど、日常の防災行動を強化すべき時期であるといえる。

備えを整え、冷静に行動することが被害軽減につながるだろう。