ロシア大統領府（クレムリン）は19日、トランプ米大統領がグリーンランドを掌握することができれば「歴史に名を残す」との見解を示した。あわせて、トランプ氏がガザ地区の和平推進を目的とする評議会への参加をロシアのプーチン大統領に呼びかけたことも明らかにした。

クレムリンの報道官はメディアの取材に対し、ロシアはグリーンランドをめぐる動向を注意深く見守っていると述べた。トランプ氏が同地域の領有に強い意欲を示していることについて、「専門家の間では、もし実現すれば、トランプ氏の歴史的な出来事になるとの見方がある」と語った。

また、クレムリンによると、トランプ氏は世界の紛争解決とガザ地区の統治・復興を監督することを目的とした「和平評議会」を設立し、自ら議長を務める構想を進めており、その一環としてプーチン氏に参加を要請したという。ただし、プーチン氏がこの招請に応じるかどうかについては明らかにされていない。

ロシアはこれまで、中東地域においてイスラエルとパレスチナ双方と関係を保ってきたが、ウクライナ侵攻およびガザ戦争の勃発以降、次第にパレスチナ寄りの姿勢を強め、イスラエルへの批判を繰り返している。

一方、トランプ氏がグリーンランドの領有に強い意欲を示していることに対し、ヨーロッパ諸国では受け入れ難いとの反発も出ている。これについて、ベッセント米財務長官は18日、NBCテレビのインタビューでトランプ氏の意向を説明した。

ベッセント氏は「北極をめぐる競争は現実のものだ」と指摘し、「ヨーロッパは弱体で、グリーンランドが中ロに侵攻されない保証はない。戦争が起きれば、NATOの規定によりアメリカは参戦を余儀なくされる」と述べた。

その上で、「グリーンランドがアメリカの一部となれば、アメリカの強力な抑止力によって戦争を防ぐことができる」と強調した。

グリーンランドはアメリカの安全保障上、極めて重要な地域であり、アメリカは19世紀以来、グリーンランドの購入や取得について複数回検討・提案してきた歴史的な関心がある。

ベッセント氏は、「トランプ氏の戦略は短期的なものではなく、北極で将来起こり得る戦争を見据えたものだ」と述べ、第一次政権時代に欧州に対しロシア産エネルギーへの依存を警告していたにもかかわらず、ヨーロッパの指導者が耳を貸さなかった結果、ロシアがその収入をウクライナ侵攻に用いたと指摘した。

ヨーロッパの一部指導者からは、アメリカがグリーンランドを接管すればNATOが崩壊するとの懸念も出ているが、ベッセント氏は「最終的には、グリーンランド、ヨーロッパ、そしてアメリカにとって最善の選択だと理解されるだろう」と述べた。