時事評論家の唐浩氏は、2026年1月22日に発生した高市早苗首相の側近が乗車していた内閣府公用車の交通事故について、単なる偶然の事故ではなく、政治的な警告や暗殺未遂である可能性が高いとの見解を示している。

警察の捜査によれば、当該公用車は首相官邸を出発してから約30秒後に時速約130キロで衝突事故を起こしており、出発直後から一度もブレーキが踏まれていなかったことが判明している。唐浩氏は、官邸出発からわずか30秒という短時間で時速130キロに達した点や、運転手が69歳の高齢者であり無謀な運転をするとは考えにくい点を挙げ、車両に何者かの手が加えられた可能性があると指摘する。捜査関係者は車両に異常はなかったとしているが、唐浩氏は不可解な事故の背後には単純ではない事情があるとにらんでいる。

もしこの事故が人為的な政治的工作であるならば、その目的は高市氏に首相再選を断念させること、および側近たちを脅して高市氏から遠ざけることにあると唐浩氏は分析する。「しかし、逆に言えばこれは高市内閣が国家を正しい方向へ導いていることの証左でもあり、対立勢力が日本の国益を守ろうとする高市陣営を恐れ、卑劣な手段に出ているのだ」と唐浩氏は論じている。

事故の黒幕について、唐浩氏は日本国内の急進左派の可能性も否定しないものの、中国共産党による越境的な弾圧や政変工作である公算が大きいと推測している。その理由として、以下の3点を挙げている。

1. 高市氏が安倍晋三元首相の理念を継承し、「台湾有事は日本有事」として中国共産党の台湾侵攻に対抗する姿勢を見せているため、中国共産党側から最も敵視されていること。
2. 高市氏が厳格な移民政策を実施したことで、移民を利用した中国共産党の日本政界への浸透工作（体制内長征）が阻害されたこと。
3. 中国共産党は目的達成のために手段を選ばず、人命を犠牲にすることもいとわない政治組織であること。

事故情報がメディアに公表されるまで一週間を要した点について、唐浩氏は政府側も事態の深刻さを察知し、その間に首相の警護計画や移動ルートの見直しを行っていたのではないかと推測している。

唐浩氏は、安倍元首相の悲劇を二度と繰り返さないよう警備体制を厳格に強化すべきだと提言し、来たる選挙は単なる政党間の争いではなく、日本の命運と東アジアの未来をかけた中国共産党との戦いであると警鐘を鳴らしている。