4月1日、イランの首都テヘラン近郊で、西アジア最長を誇る「B1大橋」が爆撃により崩落した。革命防衛隊の資金源を握る「石油司令部」の指揮官も殺害された。一方、イラン当局が混乱に乗じて国内の反体制派への弾圧を強め、死刑執行数が過去最多に迫っているとの指摘も出ている。

現地報道は、B1橋が地域有数の規模を持つ交通の要所であるとしている。

トランプ米大統領は、自身の「トゥルース・ソーシャル」に崩壊瞬間の動画を投稿し、「イラン最大の橋が崩壊し、もはや永遠に使用できない」と主張した。さらに、イランに対し早期の合意を求め、「手遅れになる前に決断すべきだ」と警告した。

一方、イスラエル軍は、イラン国内で軍事および資金ネットワークへの攻撃を継続している。軍の発表によると、「石油司令部」の指揮官ジャムシド・エシャギ氏が死亡した。この組織は石油取引を通じて資金を確保し、革命防衛隊などの軍事活動を支援していた。死亡したエシャギ氏は、ミサイル製造の軍工システムの監視や、周辺のテロ代理勢力への資金拠出も担当していた。

また、イラン西部ケルマンシャー州では、イスラエルへのミサイル攻撃を指揮していた部隊の指揮官が死亡したとの情報もある。さらに、テヘランにある革命防衛隊の資金管理中枢も被害を受けたという。

イスラエル軍の報道官は、レバノン方面での空爆により多数の武装勢力を排除したと説明しており、その中にはイスラム組織ハマスの構成員も含まれるとしている。

このほか、イラン中部イスファハン近郊の軍事施設でも爆発が発生し、激しい炎と煙が確認された。

トランプ氏が対イラン攻撃の強化方針を示した後、イランはイスラエルに向けてミサイルを発射したとされる。さらに、湾岸地域の周辺国にも影響が広がっている。

カタール国防省は、飛来したドローンをすべて迎撃したと発表したほか、クウェート国防省も過去24時間でミサイル2発とドローン13機を迎撃したとしている。

また、アラブ首長国連邦（UAE）は国内の治安対策を強化し、イラン国籍者に対する査証の取り消しなどの措置を講じていると報じられている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、UAEはイラン国籍者の入国および通過を制限する措置を拡大している。報道では、イランがこれまでにUAE方面に多数の無人機やミサイルを発射した可能性も指摘されている。

国際連合の統計によると、現在ペルシャ湾では最大で2千隻規模の船舶が足止めされている。

一方、オーストリアおよびスイスは中立政策を理由に、米軍機による領空通過の要請を拒否している。

こうした戦況の中、イラン国内では統制強化の動きも顕著になっている。人権団体の「イラン人権協会」によると、今年最初の3か月間で少なくとも657件の死刑が執行されている。これは昨年1年間の執行数を塗り替え、過去最多を更新する勢いである。