アメリカとイランが2週間の一時停戦に入る中、トランプ米大統領は8日、双方が「真の合意」に達するまで、米軍は現在の配備を維持すると表明した。さらに、合意に至らなければ、米軍の軍事行動はこれまで以上に強力なものになると警告した。

トランプ氏は、すべての艦艇、軍用機、軍関係者は、追加の弾薬や兵器、さらに深刻な打撃を受けた敵に致命的な攻撃を加え得る各種装備とともに、真の合意が完全に順守されるまで、イラン国内および周辺地域への展開を続けると表明した。

また、可能性は「極めて低い」としながらも、仮に合意が守られなければ、アメリカの攻撃は再び強化され、その規模もこれまでに見られたものを上回る、より大規模で強力なものになると語った。

ヘグセス米国防長官も同日、停戦期間中であっても、米軍は引き続きイラン周辺にとどまると明言した。

ヘグセス氏は、「われわれは現在の態勢を維持し、どこへも動かない。イランが停戦合意を順守し、最終的に交渉のテーブルに戻って合意に至るようにするためだ。そのため、われわれは警戒を続ける。統合参謀本部議長が述べたように、わが軍は防御の準備も攻撃の準備も整えており、必要であれば直ちに再び軍事行動に移ることができる」と述べた。

トランプ氏はイランへの警告に加え、イランに武器を提供するいかなる国に対しても50％の追加関税を課すと発表した。この措置は、中国共産党を念頭に置いたものとの見方が出ている。

これに関連し、ホワイトハウスの経済関係者は今朝、敵を支援する国があれば、トランプ大統領は行動を取ると述べた。