日本政府の防衛力強化の取り組みは、中国共産党（中共）の非難を受けながらも、米国の支持を得ている。

小泉進次郎防衛相と米国のヘグセス戦争長官は30日、シンガポールでの会談で複数の点で合意に達し、米国のミサイル能力を日本に一時的に展開すること、およびミサイルの共同開発・生産を加速させることで合意した。

日本の小泉進次郎防衛相と米国のヘグセス戦争長官は30日、シンガポールでの会談で複数の点で合意に達した。米国のミサイル能力を日本に一時的に展開すること、およびミサイルの共同開発・生産を加速させることで合意した。

両防衛相は、シンガポールで開かれた安全保障会議「シャングリラ会合」に出席する中で会談した。両氏は、両国によるミサイルの共同研究開発・生産の加速や、ミサイル防衛のデータ共有の推進を強調した。

小泉氏はさらに、日本政府が自国の防衛力強化のために講じている各種の取り組みについてヘグセス氏に説明し、ヘグセス氏はこれを歓迎した。小泉氏は、日米同盟の抑止力と対処力をさらに強化することが極めて重要だと述べた。

米国防総省（ペンタゴン）が発表した声明によると、両防衛相は、インド太平洋地域の平和維持において日米同盟が果たす重要な役割を改めて確認した。両氏は、日本の戦略文書の見直し状況や、日本が防衛力を速やかに向上させ防衛費を増やすために行っている取り組みについて議論した。

両防衛相はまた、今後実施される二国間の活動についても話し合った。これらの活動は、日本における実戦的な訓練や演習を強化する双方の総合的な取り組みの一環である。両氏は、米陸軍の地上配備型ミサイル能力を自衛隊の基地に近く一時的に展開することや、柔軟な航空分散展開のためのアクセスと訓練を強化することで合意するとともに、南西諸島における日米の展開を推進することを約束した。

さらに両氏は、オーストラリアとの具体的、実質的な三か国協力を継続することの重要性を改めて確認し、3か国の間で構築された防空・ミサイル防衛のデータ共有の枠組みを高く評価した。

ヘグセス氏と小泉氏はまた、重要な防空需要を満たすため、ミサイルの生産量をさらに高めることの重要性についても議論した。

日本の防衛省も同様の声明を発表した。ヘグセス氏は小泉氏に対し、米国は、日本が自国の防衛力を強化し、地域の抑止力を高め、地域の平和と安定をさらに維持するために行っている取り組みを支持すると伝えた。両氏はまた、中国に関する問題を含め、地域情勢について幅広く議論した。

日本の防衛力強化という問題をめぐり、米国の姿勢は中国共産党とは正反対である。中共は一貫して反対の立場をとり、日本に対して「新たな軍国主義」や「再軍事化」との非難を行ってきた。これに対し日本政府は、日本の「専守防衛」の方針は今も変わらないと反論し、むしろ、中国共産党によるこの地域での軍事行動こそが「国際社会の重大な懸念を引き起こしている」と述べた。