合意によると、両当事国は60日以内の最終合意到達を目指し、技術協議を直ちに開始することで一致した。

米国とイランの間で行われた初の高官級和平協議の第1ラウンドが終了し、仲介国パキスタンとカタールは6月22日未明の共同声明で「心強い進展」があったと発表した。

スイス・シュタンスシュタット近郊のビュルゲンシュトック・リゾートで行われたこの注目の協議は「前向きかつ建設的な雰囲気」の中で進められたと、仲介国は述べた。

米国とイランは、6月17日に署名された覚書（MOU）の履行を確保するため「核、制裁、および監視・紛争解決グループ」に焦点を当てたさらなる仲介協議を行うことで合意した。

技術協議は直ちに開始され、今週いっぱい継続される予定で、60日以内に最終合意に達するロードマップが示されたと、声明は述べた。

レバノン問題に対処するため、米国・イラン・レバノンが参加する「デコンフリクション・セル（衝突回避調整機関）」が設置され、パキスタンとカタールがこれを促進する。MOUに基づき「レバノンにおける軍事作戦の終了の順守」を確保することが目的である。

また、MOUに基づき「ホルムズ海峡における商船の安全な航行を目的とした事故および誤解の回避」のための通信回線も設置される。

バンス副大統領は21日、イラン・パキスタン・カタールの首脳らとともにイランとの和平合意の推進に臨んだ。

ビュルゲンシュトック・リゾートでの今回の協議は、今年初めの軍事衝突を受けて緊張が高まって以降、米・イラン間で行われた最高レベルの直接的関与となった。

先週合意された覚書は、両当事国間の武力対峙の緩和を目指す技術協議、およびイランの核計画の長期的処分やその他の恒久平和に向けた障害に関するさらなる交渉の枠組みとして引き続き機能する。

21日の休憩中、バンス副大統領はこれまでの取り組みを「歴史的な会合」と呼び「大きな進展」があったと述べた。全員が協力して平和と繁栄を推進できる将来が見えるとの認識を示した。

バンス副大統領にはスティーブ・ウィトコフ、ジャレッド・クシュナー両特使が同行し、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相およびアシム・ムニール陸軍参謀長（元帥）も出席した。

シャリフ首相は21日、「この場において最大限の誠意をもって、トランプ大統領のビジョンある極めてダイナミックなリーダーシップに感謝しなければならない。それが今日のこの会合を実現させた」と述べ、素晴らしい議論が行われ、今後非常に生産的な成果につながることを期待すると語った。

レバノン問題

バンス副大統領は出発前、核問題とレバノン停戦問題での進展が今回の2大焦点になるとの見通しを示した。

レバノンについて副大統領は、一方が攻撃し他方が応戦するという「鶏と卵」の問題だと表現した。レバノン情勢についてはマルコ・ルビオ国務長官が対応に当たっていると述べた。ルビオ長官は6月23日から25日にかけてワシントンでレバノンのジョセフ・アウン大統領を迎え、ヒズボラとレバノンの領土主権に関する協議を行う予定である。

バンス副大統領は「報道の見出しとは裏腹に、現地の状況は実際には改善している」と述べ、状況はやや沈静化していると語った。イスラエルとレバノンの双方の安全と安定を確保するために引き続き管理していく必要があるとし、地域全体の安全と安定の確保が目標の一つであると述べた。

21日、交渉が進行中の最中に、トランプ大統領はイランがレバノン問題でより一層の努力をすべきだと述べた。

「イランはレバノンで問題を起こしている高額報酬の代理勢力を直ちに止めなければならない。さもなければ、先週のように再びイランを激しく攻撃する。今度はさらに激しくだ」とトランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに投稿した。

イランの国営メディアはこれに対し、イラン代表団が次の対応を検討していると報じた。

イラン国営放送傘下のプレスTVは「イラン代表団は米国側に異議を提起しており、トランプ氏の口頭での脅迫に対し適切な対応をするため現在状況を評価している」と報じた。

6月19日、イスラエル軍兵士4人が、ヒズボラの地下武器庫および戦闘陣地の除去作戦中に死亡した。

イスラエル軍はレバノン南部全域で数十か所への報復攻撃で応じた。

イェヒエル・レイター駐米イスラエル大使は20日、停戦を破ったのはヒズボラだと述べた。

レイター大使はXに「テロリストは嘘をつく。イランは代理勢力を使って譲歩を引き出そうとしている。それがテヘラン（イラン政府）の殺人政権の常套手段だ」と投稿した。

ヒズボラの広報部門は暴力の原因をイスラエルに帰し、イスラエルがレバノン領内に軍事力を維持し続けていると主張した。

ホルムズ海峡問題

和平協議の開始前、イラン当局はレバノンでのイスラエルの軍事作戦に対抗してホルムズ海峡を閉鎖したと発表していた。

トランプ大統領は20日、今後2か月以内に長期的な和平合意が成立しない場合、ホルムズ海峡の海上交通に通行料を課すと警告した。

トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに「停戦期間中の60日間、ホルムズ海峡に通行料は課されない。60日間の期限が過ぎた後も通行料は課されない。ただし、合意が成立しなかった場合は別であり、その場合は中東諸国の守護天使として過去・現在・未来の費用弁済のため、米国が米国のために課すこととなる」と投稿した。

ホルムズ海峡は世界で最も重要な石油・天然ガスの通過地点の一つである。

クリス・ライト米エネルギー長官は6月21日、フォックス・ニュースに対し「海峡の交通は極めて順調に流れている」と述べた。

ライト長官によると、6月20日にホルムズ海峡を通過した船舶は67隻、6月19日は55隻であった。これは2月28日にイランとの紛争が始まる前とほぼ同水準の交通量だという。

イランは中央航路の機雷をまだ除去していないが、米国はさらに南側に別の航路を開設し、米軍がその航路を通過する船舶を護衛していると、ライト長官は述べた。

米自動車協会（AAA）によると、6月21日時点の米国のレギュラーガソリン平均価格は1ガロン当たり3.94ドルで、1週間前から14セント下落した。

マイク・ウォルツ国連大使はCBSニュースの「フェイス・ザ・ネイション」で、すべての米国民がガソリン価格の低下を望んでいると述べた。

ウォルツ大使は、ほんの数か月前にはアナリストらが原油価格は1バレル150ドルから200ドルに上昇すると予測していたが、実際にはそうならず現在は80ドルを下回っていると述べた。

「もちろん、誰もがより安いエネルギーを望んでいる。しかし、トランプ大統領が取り組んでいるのは、誰も信用していない大量虐殺的な体制が核兵器を決して保有できないようにすることとのバランスだ。そのプロセスはまさに今進行中だ」と語った。

訂正：本記事の以前の版ではマイク・ウォルツ国連大使の名前の綴りに誤りがありました。エポックタイムズはこの誤りをお詫びいたします。