明慧ネットはこのほど、中国共産党の司法部門で30年以上勤務した司法関係者の告白を掲載した。彼はかつて法輪功学習者への迫害に関与していたが、後にその実態を理解し、離職して残りの人生を法輪功支持に捧げると表明した。法輪功創始者・李洪志氏に対しては、人としての意味を理解させてくれたことへの感謝を述べている。

同関係者は2024年、迫害に関与した同僚たちが様々な形で報いを受ける様子を目の当たりにして反省を始め、1年の葛藤の末に司法部門の職を早期退職した。

「体制を離れてから、私は改めて中国共産党による法輪功迫害政策を見直し、ようやく理解するに至った。いわゆる反党・反社会主義とされた修煉者たちは、党の宣伝で描かれる存在ではなく、むしろ国家の未来と希望である」

「今では、当時自分が法輪功修煉者に対して行った行為を思い出すたびに、深い罪悪感に苛まれる」

彼は「高収入で社会的体裁のよい職」とされる仕事を離れたが、かつてないほどの心の平穏と充実を得たと語る。

「残りの人生で法輪功を支持し、自分の力の及ぶ限り、その実情を身近な人々に伝えていきたい」

「中国共産党の体制内は、人間性が失われる場所である」と彼は語る。長年の洗脳と統制により、次第に党への忠誠が人間性に取って代わるという。さらに「体制内の関係者は虚偽を重ね、私生活は乱れ、家庭は不和に陥り、健康状態も良好とは言えない状況が常態化している」と指摘する。

元司法関係者は伝統的な家庭に生まれ、「良心に従って行動する」ことを信条としていたが、その姿勢ゆえに同僚から疎まれ、上司からも問題視され、やがて良心に反する行為を強いられるようになった。

「法輪功学習者が善良な人々であると理解しながらも、その裁判に関与していた」

良心の呵責を感じつつも、長年の洗脳により善悪の判断は次第に曖昧になったという。

「良心は徐々に失われ、その喪失へと向かう道を進んでいった」

彼は、生き残るために良心を裏切らざるを得なかったと語る。

周囲には、体制を離れて初めて法輪功の実態を理解した元同僚も少なくないという。彼は中国共産党体制の早期解体を望み、より多くの人が党組織から離脱して伝統へ回帰することを願っている。

脱党運動の拡大と背景

中国共産党からの脱退を支援する「世界脱党サービスセンター」が6月に発表したデータによれば、2026年5月は今年最多の「三退」（共産党・青年団・少先隊からの脱退）を記録し、124万5900人がオンラインで声明を発表した。1日平均は約4万人（4万190人）である。

2004年11月に大紀元が『九評共産党』を発表して以降、中国共産党の本質への認識が広まり、組織からの離脱が進んだ。今年6月27日時点で、累計4億6324万4843人が中国共産党の関連組織から離脱したとされる。

同センターの報告によれば、中国共産党による法輪功迫害と民衆の良知の覚醒が脱退人数増加の一因であり、体制内関係者による離脱声明も相次いでいる。

高齢者にも及ぶ重刑判決の実態

この元司法関係者は次のように証言している。

「1999年に中国共産党が法輪功迫害を開始して以降、我々の業務は年々困難となり、圧力も増大した。各級指導部の介入も強まり、多くの案件が法律に基づかず処理されていた」

中国共産党は1999年7月の法輪功迫害開始に先立ち、当時の総書記・江沢民の指示により、同年6月10日に「610弁公室」を設立した。これは迫害を専門に担う、法体系の上位に置かれた非公式組織である。以後、政法委と「610弁公室」が公安・検察・裁判所・司法の各機関を統括し、迫害を推進してきた。

中国本土の複数の人権弁護士は大紀元の取材に対し、法輪功学習者への刑期は事前に決定されており、政法委と「610弁公室」が主導していると証言している。一審で不当判決を受けた学習者が上訴しても、二審で原判決が維持される例が多い。これは上層部の指示による政治的任務のためだとされる。

この司法関係者は当時をこう語る。

「法輪功修煉者が善良であると知りながら、その裁判に関与した」
「私はしばしば受動的に、良心に反する行為を行っていた」
「良心を失う方向へと進み続けていた」

明慧ネットによると、中国共産党による法輪功学習者への不当判決は常態化し、近年は重刑判決が増加している。冤罪被害者に占める高齢者の割合も高まっている。

例えば2025年には、少なくとも751人が26の省・自治区・直轄市で不当判決を受けた。うち418人が3年から10年の刑を言い渡され、全体の55.6％を占めた。年齢が判明した498人のうち60歳以上は371人で74％に達し、その中に90歳以上1人、80歳以上90歳未満33人が含まれていた。

中国共産党による不当裁判について、明慧ネットは次のように指摘している。

「政法委、『610弁公室』、公安・検察・裁判所・司法の各機関の関係者は良知を失い、自ら進んで法輪功迫害に加担している。『依法治国』『掃黒除悪』『防範』『維穏』などを口実に憲法を損ない、無罪弁護を行う弁護士を弾圧し、『真・善・忍』を信仰する市民の権利を奪い、冤罪を生み出している」

元司法関係者は1年にわたる内省の末、事態の本質を認識したと述べる。最後に法輪功創始者・李洪志氏への謝意を示し、「自分自身を取り戻し、人としての本来の意味を理解させてくれた」と語った。

この変化は個別の事例ではない。同センターの報告によれば、脱退者の中には、かつて迷っていた中国共産党関係者も少なくないという。

自業自得

一方、一部の関係者――とりわけ公安・検察・裁判所・司法の分野には、強硬姿勢を崩さず迫害への関与を続ける者もおり、不祥事や調査の対象となる例も見られる。

例えば2024年上半期には、7つの省・自治区・市で、初級・中級・高級裁判所の院長9人が「違法・規律違反」の疑いで調査または処分を受けた。

明慧ネットによれば、これらの人物はいずれも法輪功迫害に関与し、不当判決に対して指導的責任を負っていたとされる。

対象者は以下の通りである。

河南省開封市中級裁判所院長・開封市検察院副検察長　李佩生
湖南省長沙市望城区裁判所前院長　馮偉
山東省済南市莱蕪区裁判所院長　胡世濤
吉林省徳恵市裁判所副院長　丁才彦
吉林省長春市朝陽区裁判所院長　荘軍
貴州省高級裁判所副院長　唐林
遼寧省撫順市中級裁判所副院長　蔡建忠
山東省青島市中級裁判所前院長　鄒川寧
内モンゴル自治区高級裁判所院長　胡毅峰

中国共産党の裁判所による多数の不当・重刑判決は、法輪功学習者の拘束、収監、洗脳、拷問、さらには死亡を招いており、各裁判所の責任者は責任を免れない。

明慧ネットは、法輪功迫害に関与した関係者が調査や処分を受けることは、因果応報の現れであると指摘している。