これほど膨大な労働力を抱える中国が、同時に先進的なAI技術を発展させ、人型ロボットの生産で世界をリードしていることは、果たして不可解ではないだろうか。  

いまこそ、この問題に本格的に向き合うべき時かもしれない。  

消えゆく子どもたち  

中国各地では、園児不足により幼稚園が相次いで閉鎖されている。小学校は統廃合が進み、高校の卒業生数は減少を続け、大学は学生確保をめぐって激しい競争に直面している。複数の省で出生率は年々低下する一方、高齢者施設の拡張ペースは産科を上回っている。  

かつて国家の計画出産政策の成功とされたものが、いまや中共政権が直面する最大級の戦略課題の一つとなった。  

数十年にわたり積み重なった危機  

中国が直面する人口危機は、一朝一夕に生じたものではない。単に夫婦に出産を促すだけで解決できる問題でもない。  

これは、数十年にわたる政府の社会的な制度設計、国家による経済統制の強化、住宅コストの急騰、経済への信頼低下、そして「明日はより良くなる」と信じられなくなった世代の拡大――こうした要因が積み重なった結果である。  

その数値は衝撃的である。  国連（UN）のデータによれば、1950年代初頭、中国の合計特殊出生率（TFR、女性1人当たりの平均出生児数）は約6であった。  

中国は自力で修復できない状況にある  

1980年に全国的な一人っ子政策が正式導入される以前から、1970年代に展開された計画出産運動により、出生率はすでに急激に低下していた。  

1990年代初頭には、出生率は人口置換水準である2.1を下回った。現在では、多くの国際機関の推計で、中国の出生率は1.0〜1.2程度とされ、世界でも最低水準に位置している。  

一方、世界平均の出生率は約2.2であり、米国は約1.6、フランスは約1.8、インドは約2.0である。現在、中国は韓国と並び、深刻な人口減少に直面する国の一つとなっている。  

中共は責任を国民に転嫁している  

この崩壊は偶発的に起きたものではない。  

30年以上にわたり、中共は出生率を抑制するため、強硬な手段を取り続けてきた。一人っ子政策には、重い経済的罰則、就業制限、強制中絶、不妊手術、さらには出産に関する意思決定への広範な国家監視が含まれていた。  

人口増加の抑制には成功したが、その代償として、結婚や家庭、出産に対する価値観が世代を超えて変質した。  

現在、中国の若者の多くは、子どもを経済的資産ではなく負担と捉える傾向にある。  

歪んだ経済構造が不安を拡大  

中共の経済政策も、この傾向をさらに強めた。  

国家主導の不動産市場は、家庭資産形成の中心となり、地方政府は土地売却に大きく依存してきた。その結果、多くの都市で住宅価格は所得の伸びを大きく上回り、住宅所有は結婚の事実上の前提条件となっている。  

同時に、子育て費用は急騰している。教育、塾、保育、医療、さらには良好な学区に近い住宅など、あらゆる面で家計負担が増している。  

当局は学外教育の規制などで負担軽減を試みているが、依然として重い。加えて、近年は経済成長そのものも鈍化している。  

若者の価値観の変化  

長年の腐敗と市場の歪みは、経済の不均衡と機能不全を招いた。テック企業への規制強化、不動産業界の債務問題、消費者信頼の低迷などにより、若者は結婚や出産の将来性に疑問を抱くようになっている。  

独立系の経済学者は、若年層の雇用問題を中国の最も深刻かつ持続的な課題の一つと見ている。  

こうした状況の中、若者の間では二つの象徴的な動きが広がっている。  

「寝そべり（lying flat）」は、キャリアや結婚、住宅、子どもといった従来の成功モデルを追求しない姿勢を指す。  
また「投げやり（let it rot）」は、努力しても報われないという無力感の表れである。  

これらは単なるネット流行ではなく、将来への信頼が失われていることの兆候である。  

中共は解決主体たり得ない  

中共は問題を認識しているものの、状況の反転には苦戦している。  

2015年に一人っ子政策を廃止し、二人っ子政策、さらに2021年には三人っ子政策へと拡大したが、いずれも顕著な効果は見られていない。  

各地では、税制優遇、住宅補助、育児支援、育休延長、新生児への現金給付などが導入されているが、出生数は減少を続けている。  

新生児数は2022年に約956万人、2023年には約902万人となり、総人口は数十年ぶりに2年連続で減少した。  

理由は明らかである。  
政策が子どもの数を認めても、家庭がその数を育てられるとは限らない。  

さらに、住宅価格の高騰、将来不安、社会的上昇機会の不透明さに直面してきた世代の信頼を回復できていない。  

人口統計への疑念  

独立系人口学者の間では、中国の公式人口統計の正確性に対する疑念も高まっている。  

国勢調査、就学者数、戸籍、出生統計の不一致から、実際の人口は公式発表より数千万人少ない可能性があるとの指摘もある。  

他の専門家も、中国の人口は依然として正確な把握が難しく、大規模調査後に修正が行われるのは珍しくないと警告している。  

中共当局が意図的に人口を過大に見せているかどうかは断定できない。しかし、人口規模が政治・経済の評価に直結する以上、統計が政治的・経済的利益と無関係でないことは明白である。  

人口は、労働力、軍事力、経済規模、消費市場、さらには国際的影響力の認識にまで影響する。もし大幅な下方修正が行われれば、高齢化や成長鈍化への懸念はさらに強まるだろう。  

要するに、趨勢は明らかである。中国は豊かになる前に高齢化している。  

労働力人口は今後も減少を続け、年金負担は増大し、医療体制への圧力も強まる。製造業の競争力維持は困難となり、経済成長は労働投入ではなく生産性に依存する構造へ移行する。  

そして最も重要なのは、人口構造の変化は政治的スローガンでは覆せないという点である。  

子どもなき未来  

中共は長年、「少子化こそ責任ある行動であり愛国的である」という価値観を国民に浸透させてきた。そしてそれは予想以上に成功した。  

しかし現在、その同じ国民に対して出産を促している。しかもそれは、経済不安が強まり、生活コストが上昇し、将来への楽観が失われつつある時期である。  

今後数年間、この現実は中国の経済、軍事、そして国際的影響力を左右し、中共体制の持続性にも影響を及ぼす可能性がある。  

かつて中共は、数十年にわたり国民の出産選択を大きく左右する力を持っていた。しかし現在、その政府が人々に将来への確信を抱かせることは容易ではなくなっている。