中国共産党による神韻芸術団への爆破・殺害予告が相次ぎ、米議会が強く反発している。ヒメネス下院議員は違法性を指摘し、FBIに関係者の特定と逮捕を要求。国外にいる場合は引き渡しも求める考えを示した。越境弾圧や情報戦の実態にも懸念が広がる。

アメリカ連邦下院議員カルロス・ヒメネス（Carlos Gimenez）は大紀元の取材に対し、中国共産党が爆破予告や殺害予告のメールを送り、神韻公演を妨害し、同芸術団を脅迫している行為は違法であると指摘した。その上で、米連邦捜査局（FBI）は加害者を特定し、逮捕・起訴すべきであると述べた。加害者が中国国内にいる場合には、引き渡しを求めることも可能であるとの認識を示した。  

中国共産党が神韻や法輪功、香港などに対する越境弾圧を強め、これらの団体に殺害予告を送っている問題について、連邦上院議員ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）は「これは非常に深刻な問題だ。我々は極めて真剣に受け止める必要がある」と大紀元に語った。  

ヒメネス議員は6月24日のインタビューで、中国共産党が各種の手段を用い、神韻芸術団の米国内および世界各地での公演を妨害しているとの認識を示した。  

「これが中国共産党のやり方だ。影響力を行使し、脅迫する。あらゆる手段で干渉してくる」と述べた。  

中国共産党による神韻への脅迫の実態

神韻芸術団は2006年、米ニューヨークで設立された。中国古典舞踊と伝統音楽を軸とする世界有数の芸術団である。その使命は、中国五千年の正統な神伝文化を復興・弘揚し、「共産主義以前の中国」を提示することにある。神韻は世界ツアーを展開し、毎年100万人以上の観客を動員している。西側社会で高い評価を受けていることが、中国共産党に警戒感を抱かせているとみられる。  

長年にわたり、神韻の公演は妨害行為にさらされてきた。爆破予告や銃撃予告に加え、劇場に対する中国領事館関係者からの圧力による公演中止の要求、車両への意図的な破壊行為、さらには出演者の中国在住の家族への嫌がらせなどが報告されている。  

神韻公演に対する爆破予告や殺害予告について、ヒメネス議員は「いずれも明確に違法である」と指摘した。  

「アメリカでは他人を脅迫する行為は違法だ。身体の安全に危害を加えると示唆することも許されない」と述べた。  

2026年2月、神韻芸術団がオーストラリアでのツアーを控えていた際、爆破予告メールが送られ、アンソニー・アルバニージー首相（Anthony Albanese）が首都キャンベラの官邸から緊急避難する事態となった。警察は官邸の安全確認を実施し、首相は数時間にわたり安全な場所へ退避した。徹底的な捜索の結果、不審物は発見されず、その後首相は官邸に戻った。  

また、2025年2月20日には、ワシントンD.C.のケネディ・センターで予定されていた神韻公演が爆破予告の対象となった。劇場は匿名の脅迫メールを受け取り、公演を実施すれば爆発させるとの内容が記されていた。警察と警備当局は迅速に観客および周辺住民を避難させ、安全確認後に公演は予定通り実施された。主催者はその後の公演で警備体制を強化した。  

米議員がFBI捜査と逮捕を要求

ヒメネス議員は、こうした爆破予告や殺害予告に関与する中国共産党関係者に対し、米国は厳格に法を適用すべきであると強調した。  

「FBIは背後関係を徹底的に捜査し、関与者を特定して逮捕しなければならない」と述べた。  

また、脅迫行為に関与した人物が中国にいる場合について、「特定できれば引き渡しを要求できる。ただし多くの場合、IPアドレスなどを用いて匿名性の背後に隠れている」と指摘した。  

さらに、中国共産党が組織的に大量の偽アカウントを作成し、米国のソーシャルメディア上で虚偽情報を拡散し、神韻や法輪功、香港、ウイグル、チベットなどに関わる人々を中傷している問題について言及した。  

ヒメネス議員は、「こうした虚偽情報の実態を国民に理解させることが極めて重要である」と述べた。  

「中国共産党による情報操作を適切に識別し、その拡散の手法や内容を理解する必要がある」と語った。  

また、「彼らは大規模に虚偽情報を流している」との認識を示した。  

越境弾圧と情報操作の広がり

2025年6月、オーストラリア在住の法学者・袁紅冰氏は、米議会で開かれたフォーラムにおいて、中国国家主席の習近平が2022年の第20回党大会前に開催された中央政法委員会拡大会議で、法輪功および神韻芸術団に対する西側社会での越境弾圧を全面的に強化するよう指示したと指摘した。さらに、世論戦・情報戦を含む「メディア戦」や法律戦の展開を命じたとも述べた。  

2024年3月以降、『ニューヨーク・タイムズ』は神韻や法輪功を批判する記事を相次いで掲載した。同時に、これらの記事は中国共産党系の偽ソーシャルメディアアカウントによって大量に転載された。そのうちの一つは、同紙で最も転載された記事の一つとなった。  

ヒメネス議員は「虚偽情報に対抗する最も有効な手段は教育である」と述べた。  

「より効果的な対策が必要だ。まず第一に、国民への教育が不可欠である」と語った。  

さらに、「虚偽情報に対しては、『それは事実ではない』と明確に示し、正しい情報を伝えていかなければならない」と強調した。   

米議会が警戒を強める理由

中国共産党が米国内の法輪功、神韻芸術団、香港、台湾、ウイグル族、チベットなどに対して越境弾圧を行い、脅迫や爆破予告を行っている問題について、ホーリー上院議員は6月23日、大紀元に対し次のように述べた。  

「これは極めて深刻な問題である。中国共産党は非常に積極的に活動しており、その影響はワシントンD.C.にまで及んでいる」  

さらに、「彼らは闇資金ネットワークを通じて過激な組織に資金を流している。我々はこれを極めて重大に受け止めなければならない」と語った。  

中国共産党が米国内の法輪功や神韻芸術団、香港関連団体などに対し、大量の爆破予告を行っている問題について、連邦上院議員エリック・シュミット（Eric Schmitt）は6月23日、大紀元に対し次のように述べた。  

「中国共産党は明らかに、米国内における多くの破壊的活動に資金を提供している」  

「我々は常に高度な警戒を維持すべきである」  

「中国共産党は残忍な独裁体制であり、ほぼ警察国家である」