トランプ米大統領は9月22日夜、ニューヨークで開かれている国連総会に合わせ、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領と初めて対面で会談した。1月に米軍が当時のニコラス・マドゥロ大統領を拘束して以降、両氏が会談するのは初めてで、双方はエネルギー、鉱業、安全保障などの分野で協力を強化する方針について協議した。

会談は、米国とベネズエラの関係に新たな動きが相次ぐ中で行われた。ロドリゲス氏は経済・エネルギー担当者らを率いて訪米し、トランプ政権との接触に加え、多国間金融機関や企業とエネルギー、鉱業、債務問題について協議している。米国とベネズエラは8月末、大型エネルギー協定を締結している。

トランプ氏、ロドリゲス氏と初会談

会談は、トランプ氏が国連総会に合わせて主催したレセプションで行われた。米側からはマルコ・ルビオ国務長官、スコット・ベッセント財務長官、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官、スティーブン・ミラー大統領補佐官兼政策担当大統領次席補佐官が出席した。

ロドリゲス氏は会談後、「歴史的な会談」だったと述べ、両国関係の強化や、エネルギー、鉱業、安全保障などの戦略分野における協力について協議したと明らかにし、またテレグラムへの投稿では「ベネズエラと米国には歴史的な関係がある。この新たな段階において、私たちには対話を通じて両国関係を導いていく責任がある」と述べた。

また、政府は国益を出発点とする外交を引き続き推進し、「具体的な成果を上げ、ベネズエラ国民に共通の利益をもたらす」ことを目指すと表明した。

ロドリゲス氏は21日にニューヨークへ到着した。就任後、米国を訪問するのは初めてで、23日午後には国連総会で演説する予定である。

代表団、エネルギー・鉱業・債務問題を協議

ロイター通信が代表団に近い関係者2人の話として伝えたところによると、ベネズエラ代表団には経済担当副大統領、石油相、国営石油会社ベネズエラ石油（PDVSA）の当局者が含まれている。目的の一つは、ベネズエラが「投資可能な国」であるとの認識を広めることだという。

関係者によると、代表団は米政府当局者、多国間融資機関、企業と、エネルギー、鉱業、債務問題について協議している。米州開発銀行の総裁は、ベネズエラに対する25億ドルの融資承認を求めているが、一部の理事が反対している。

米国とベネズエラのエネルギー協力は、最近さらに進展している。両国は8月末、大型エネルギー協定を締結した。ロドリゲス氏によると、25年間の協力計画で17か所の戦略的油田を開発し、対象となる原油の生産量を当初、日量150万バレル以上に引き上げることを目指す。

ホワイトハウスによると、関連する取り決めの一環として、ベネズエラ暫定政府は17油田の100年間にわたる採掘権を、民間石油会社ノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズ（NABEP）に付与した。これらの油田には、合計約650億バレルの確認埋蔵量があるという。

米戦争省の戦略資本局は、NABEPの親会社の株式35％を取得した。国務省は、同社が生産する原油の一部を生産原価で購入する権利と、残りの生産分に対する優先購入権を取得した。

トランプ氏は、この協定を「世界史上最大の石油協定」と表現した。ルビオ氏も、米国とベネズエラ国民の双方にとって「大きな勝利」だと述べた。

自由選挙の実施にも関心

一方、ベネズエラの反政府勢力や選挙を巡る問題にも関心が集まっている。ロイター通信によると、22日には50人を超えるベネズエラ人が国連本部の外で抗議活動を行った。一部の参加者は「投票なくして石油なし」などと書かれたプラカードを掲げ、トランプ氏に対し、ベネズエラで自由選挙を実施するよう働きかけることを求めた。

反政府勢力の指導者マリア・コリナ・マチャド氏は、2025年末から国外に亡命している。同氏の陣営によると、マチャド氏は最近、海路と空路で計3回ベネズエラへの帰国を試みたが、いずれも失敗した。

トランプ氏は22日、これに先立って行った国連総会での演説で、マドゥロ氏を「無法な独裁者」と呼び、同氏の拘束後、数百人の政治犯が釈放されたと述べた。また、ベネズエラの石油産業に1千億ドルの投資が流入することを期待していると語った。