米国務省は7日、南太平洋の島国フィジーで華人団体の代表を務める趙福剛について、中共の利益のため現地で贈賄に関与したとして、米国への入国を認めない措置を発表した。

米国務省によると、趙福剛はフィジーにある海外華人サービスセンターの主任で、重大な汚職に関与したという。フィジーで賄賂を渡し、中共当局や犯罪組織の利益を図ったほか、フィジーにおける米国の利益を損なったとしている。今回の措置により、趙福剛とその直系家族は米国への入国が認められなくなる。

趙福剛と中共との関係については、2024年には調査報道機関がすでに報じていた。

台湾の地政学研究者 陳文甲氏は、「組織犯罪・汚職報道プロジェクトの調査によると、趙福剛は長年、中共の統一戦線関連組織で要職を務めてきた。記者から中共政府のために働いているのかと尋ねられると、本人は『はい』と答えている」と述べた。

報道によると、趙福剛がフィジーで経営するユエライ・ホテルでは、中共大使館の行事が頻繁に開かれており、フィジー政府高官らと関係を築く機会にもなっていた。

陳氏は「趙福剛のようなやり方は、金銭を使って人脈を築き、公共政策の判断を特定の利益に傾けるものだ。現地の関係者が利益を受け取ったり、商取引を持ったりすれば、政治的な依存関係につながりかねない」と指摘した。

また、「今回の制裁は、中共にとっても警告になる。現地の代理人を通じて築いた影響力であっても、外交官の身分がなくても、その動きが把握され、追跡や制裁の対象になることもある」としている。

フィジー共和国は南太平洋のオーストラリア東方に位置する島国で、人口は約90万人である。