片山さつき財務大臣は10月13日の閣議後記者会見で、世界銀行と国際通貨基金（IMF）の合同開発委員会の次期議長に指名されたことについて、「大変光栄に思う」と述べ、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。15日にタイで開催される同委員会で正式に選任される予定で、1974年の委員会設置以来、日本の財務大臣が議長に就任するのは初めてとなる。

片山財務相は会見で、今回の指名を受けた抱負として、日本が長年蓄積してきた開発政策や幅広い経済政策、国際金融政策に関する経験、知見、技術を国際的な議論に反映させる考えを表明した。その上で、「他国の協力を得ながら本委員会での建設的な議論を主導していきたい」と述べ、各国との協調を重視する姿勢を強調した。

合同開発委員会は、世界銀行とIMFの主要加盟国の閣僚らが集まり、世界経済や開発政策を巡る課題について協議し、両機関に勧告を行う国際会議である。

片山財務相は15日の会合で正式に選任された場合、会議終了後から2028年10月までの2年間、議長を務める。来年4月にワシントンで開かれる会合をはじめ、任期中に予定されている計4回の会議で議事進行を主導する見通しである。

今回の議長指名については、高市早苗首相が12日午後9時ごろ、自身のX（旧ツイッター）で公表した。その約20分後には片山財務相も高市首相の投稿を引用する形で報告しており、13日の会見ではこうした公表の経緯についても説明した。

一方、片山財務相はタイで開催される会議への出席について、国会（議院運営委員会）による海外渡航の承認手続き中であることを説明した。国会の承認が得られて出席が可能となった場合には、現地で開催される先進7か国（G7）や20か国・地域（G20）などの関連会合にも参加したい考えを示した。

国際経済情勢については、世界経済を取り巻く状況が極めて流動的であるとの認識を示し、各国の財務・金融当局の担当閣僚らとの意見交換を重視する考えを示した。

また、渡航が認められた場合の議論について、流動的な世界経済情勢を踏まえた各国カウンターパートとの意見交換に加え、現地で話題に上るとみられる「フロンティアAI」への対応などについても、しっかりと議論を深めていきたいとの意向を示した。