国際通貨基金（IMF）と世界銀行は、タイ・バンコクで1週間にわたる年次総会を開いている。ベッセント米財務長官は出席していないが、14日に声明を発表し、国際金融機関に改革を求め、中国向け融資の停止を訴えた。

ベッセント氏は声明で、米国は世界銀行とアフリカ開発銀行のエネルギー政策を支持する一方、改革が必要な点も挙げた。

世界銀行に対しては、「技術中立」の原則を維持し、石油・天然ガス開発事業への融資禁止を撤廃するとともに、重要鉱物の深海開発を支援するよう求めた。

さらに、融資の「卒業」プロセスを積極的に進め、中国やポーランドなど、自力で発展できる国への政府向け融資を段階的に停止し、資金を最貧国に集中させるべきだとした。

IMFについては、世界経済の不均衡に関する分析を強化し、非市場経済国の「市場をゆがめる政策」を批判するよう求めた。

ベッセント氏は中国を名指ししなかったものの、輸出に過度に依存し、内需を抑制する中国の経済政策を念頭に置いたものとみられる。