［ストックホルム　７日　ロイター］ - スウェーデン・アカデミーは７日、２０２１年のノーベル文学賞をタンザニアの小説家アブドゥル・ラザク・グルナ氏に授与すると発表した。 グルナ氏は英国に在住。代表的な作品は、英語で書かれた「パラダイス（Paradise）」、「ディザーション（Desertion）」などがある。

［東京　7日　ロイター］ - 岸田文雄首相は7日、ロシアのプーチン大統領と行った初の電話会談について、日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる方針を表明した2018年の首脳間の合意など「これまでの諸合意を踏まえて交渉に取り組んでいくことを確認した」と述べた。 また、北方領土4島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結するというのが従来の考え方であり、その方針に基づいて交渉していくことに変

［パリ　7日　ロイター］ - 国連食糧農業機関（FAO）が7日発表した9月の世界食料価格指数は平均130．0ポイントと、8月の128．5（127．4から改定）から上昇し、2011年9月以来の高水準となった。 上昇は2カ月連続。穀物と植物油の価格上昇を受けた。 前年比では32．8％上昇。 品目別では穀物価格指数が前月比2．0％上昇、植物油価格が1．7％上昇。穀物の中では需要が力強かった小麦が4％近く

［ヨハネスブルク　7日　ロイター］ - 南アフリカのマンタシェ鉱物資源・エネルギー相は7日、石炭火力発電からの移行は段階的に進めると表明、再生可能エネルギーへの切り替えを急がない方針を示した。 同相は鉱業関連の会議で、中国が国外での新規の石炭火力発電所の建設を中止すると表明したことに関連して「いつまでも石炭を利用すると言っているわけではない。感情的にではなく、段階的に移行を進めたい」と発言。 「

［東京　7日　ロイター］ - 松野博一官房長官は7日午後の会見で、日本大学理事らが同日、背任容疑で東京地検に逮捕されたことについて、公的助成を受けた学校法人理事の逮捕は極めて遺憾であるとの見解を示した。 松野官房長官は「学校法人には公的助成や税制上の優遇措置が取られ、公共性が極めて高い。その理事が逮捕されたことは極めて遺憾である」と述べた。その上で所管する文部科学省が日大から事実関係を確認し、適切

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英国は過去２５年間、移民労働者頼みの経済モデルを続けてきた。それを欧州連合（ＥＵ）離脱とコロナ禍が覆そうとしている。人手不足、賃上げ要求、物価上昇の三拍子がそろい、１９７０年代型の「不満の冬」がしのび寄っているのだ。 英国は突如として、外国から輸入した安い労働力への「中毒」を断ち切らざるを得なくなった。 経済モデルの転換というジョンソン首相の「実験」によって、

［台北　７日　ロイター］ - 台湾を訪問中のオーストラリアのアボット元首相は７日、台湾が国際的な孤立状態を解消することを支えるとし、中国の「挑戦」に直面している台湾への支持を表明した。 アボット氏は、蔡英文総統と総統府で面会し、「この国に来たのは、台湾が何十年もの間苦しんできた孤立状態を解消することを手助けするためであり、これが何度も訪れる最初の機会となることを願っている」と述べた。 台湾は、豊

［台北　７日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は７日、訪台中のフランス上院議員団と会談し、台湾は今後も国際社会の一員としての役割を果たし続け、地域の平和と安定を実現していくと言明した。 元仏国防相のアラン・リシャール氏率いる４人の議員団は、台湾を自国の一部と見なす中国の強い反対を押し切って、６日に台湾入りした。 蔡氏は総統府で議員団と会い、台湾海峡情勢への関心と台湾の国際社会参加支援について

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米司法省のリサ・モナコ副長官は６日、暗号資産（仮想通貨）の犯罪利用などを取り締まるための「暗号資産執行チーム（National Cryptocurrency Enforcement Team）」を設立すると発表した。 オンライン形式で行われた「Aspen Cyber Summit」での講演で明らかにした。 サイバー犯罪者の活動を可能にする金融市場を取り締まるため

［６日　ロイター］ - 米議会のカリフォルニア州選出民主党議員は、同州ロサンゼルス近郊沖合のパイプラインから大量の原油が海に流出した問題で、パイプライン運営会社が流出発生から連邦当局に通報するまで数時間も要した理由について調査する必要性を訴えた。 当局による事故の捜査は続いているが、パイプラインが破裂した原因はまだ突き止められていない。事故では３０００バレル（１２万６０００ガロン）もの原油が太平洋

［東京　7日　ロイター］ - 松野博一官房長官は7日午前の会見で、年金受給者に「年金振込通知書」が誤送付されたことについて、「本来あってはならないこと」だし、すでに厚生労働省から日本年金機構に対し、検証と再発防止を迅速に行うよう指示したと述べた。 日本年金機構は6日、年金受給者に発送した「年金振込通知書」が愛知県、三重県、福岡県の一部地域の対象者に誤送付されていたと発表した。宛名とは別人の

［ブリュッセル／モスクワ　6日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアの在ブリュッセルNATO代表部に勤務する8人が「未申告の情報部員」だったとして追放処分にした。NATO当局者が6日、明らかにした。 この当局者によると、同代表部に対して認めている外交官の数も10人に減らしたという。 「NATOのロシアに関する方針は一貫している。ロシアの攻撃的な行動に対応してNATOは抑止力と

［パリ　6日　ロイター］ - フランスのルドリアン外相は、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組みの創設に伴い、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したのを受けて召還した駐豪大使を帰任させると明らかにした。 ルドリアン氏は6日に開かれた議会の公聴会で、駐豪大使には、仏豪関係の将来的な再定義で役割を果たし、豪州による潜水艦開発計画の実際の撤回手続きの際にフランスの国益を守るという2つの使命

［クエッタ（パキスタン）　７日　ロイター］ - パキスタン南部で７日に地震が発生し、少なくとも２０人が死亡、約３００人が負傷した。災害対応の当局者が発表した。 地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５．７。地震が発生したのは大半の人がまだ眠っている未明で、死者はほとんどが女性と子供という。 米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源の深さは２０キロで比較的浅い。震央はクエッタの１０２キロ東。 地元当局者が

［ワシントン　6日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は6日にスイスで行なった中国の楊潔チ国務委員との会談で、人権問題のほか、新疆ウイグル自治区、香港、南シナ海、台湾などを巡る米国の懸念を提起した。 ホワイトハウスは声明で、サリバン氏は中国側に「米国は自国の国力に投資を行い、同盟国、およびパートナー国と緊密に協力しながら、責任のある競争を確保するために、中国と高官レベルでの

［ワシントン／台北　６日　ロイター］ - 台湾外交部（外務省）は６日、米政府の台湾に対するアプローチに変更はないことを改めて確認したと発表した。バイデン大統領は前日、中国の習近平国家主席との協議で台湾に関する合意の順守で一致したと明らかにしていた。 台湾外交部によると、バイデン氏の発言について米国に説明を求めたところ、台湾に対する米国のコミットメントは「揺るぎない」ものであり、米政府は台湾の

［ウィーン　6日　ロイター］ - オーストリアの検察当局は6日、クルツ首相を含む10人と3組織を贈収賄や背任の疑いで捜査していると明らかにした。これに先立ち、首相官邸や財務省、与党・国民党の事務所、側近宅などに家宅捜索を行った。 クルツ氏に有利な世論調査や報道を掲載する見返りに、首相就任前の2016年から財務省が広告費として新聞社に支払いを行っていた疑いがあるという。 クルツ氏は声明で「これらの

［ストックホルム　6日　ロイター］ - スウェーデン保健当局は6日、1991年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。ワクチンを接種した若年層の間で、心筋炎や心膜炎などのまれな副反応の症例が増加している可能性を示すデータを受けた措置。 当局はリスクが極めて低いとしつつも、「とりわけモデルナ製ワクチン2回目接種後の相関関係は明白」とし、今後は米

［ストックホルム　6日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは6日、2021年のノーベル化学賞を、不斉有機触媒を開発した独マックス・プランク研究所のベンジャミン・リスト氏（ドイツ）と米プリンストン大学のデビッド・マクミラン氏（英国）の2人に授与すると発表した。 発表文は「有機触媒は数多くの化学反応のために使用できる。このような反応を利用し、研究者らは新薬からソーラーセルの光を捉えられる

［ラゴス　６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは６日、今後５年間でアフリカに１０億ドルを投資する計画を明らかにした。アフリカのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、高速で安価なインターネット接続を実現するほか、スタートアップ企業を支援する。 「アフリカ投資基金」を発表したバーチャルイベントで明らかにした。グーグルは、この基金を通じ５０００万ドルをスタートアップ企業

［バンダルスリブガワン　６日　ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、今月２６－２８日にオンライン形式で開催する首脳会合にミャンマーの国軍トップで暫定首相のミン・アウン・フライン氏を招請しない方向で検討している。ミャンマー情勢打開に向けた５項目のコンセンサスで進展が見られないことが理由。エルワンＡＳＥＡＮミャンマー特使が６日の記者会見で明らかにした。 エルワン特使は「５項目の

［ジュネーブ　５日　ロイター］ - 国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は５日、世界の水資源管理が「断片的で不十分」だとし、各国は迫り来る危機に備えて、資金調達の拡充や緊急警報システムにおける協力強化に向けた改革を早急に導入すべきと指摘した。 ＷＭＯは報告書で、気候変動が干ばつや洪水などの水関連災害の増加をもたらすとともに、水不足の深刻化や人口増加で水の確保に困る人が急増すると予想。 ペッテリ・ターラス

［ルクセンブルク　5日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会は今月19日に、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）による域内経済や財政ルールへの影響の評価を公表し、単一通貨ユーロの安定を支える財政ルールの見直しを開始する。 EUの財政ルールである安定・成長協定は、各国がコロナ禍への対応で財政的な余力を確保できるよう、2023年まで凍結されている。 ジェンティローニ欧州委員（経済担当

［台北　5日　ロイター］ - 台湾外交部の歐江安報道官は5日、フランスのアラン・リシャール元国防相率いる同国上院の台湾友好議員団が、6─10日に台湾を訪れると明らかにした。 リシャール氏は、1997─2002年にシラク大統領（当時）の政権で国防相を務め、2015年と18年に訪台している。 台湾を自国の一部とみなす中国は、国慶節初日に当たる1日から4日間にわたり、台湾の防空識別圏に約150機の戦闘機

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米原子力規制委員会（NRC）は先月、中国最大手の国有原子力企業である中国広核集団（CGN）への放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出を差し止めた。中国の核兵器増強に対する米政府の懸念が反映された。 NRCは9月27日付の通達で、ホワイトハウスがこの差し止め措置について「米国の国家安全保障上の利益を促進し、1954年の原子力法に沿って米国の共同防衛と

［ロンドン　5日　ロイター］ - ジョンソン英首相のアフガン移行担当特使、サイモン・ガス氏が、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン指導部と同国で協議を行った。英外務省が明らかにしたもので、人道危機や、アフガニスタンが過激派の温床となるのを防ぐ方法などを話し合ったという。 同省によると、特使はタリバン暫定政権のムッタキ外相、バラダル第1副首相、ハナフィ第2副首相らと協議を行った。 「アフガンの

［東京　6日　ロイター］ - 松野博一官房長官は6日午前の会見で、米中関係の安定は「国際社会にとって極めて重要」との見解を示し、日本政府としても状況を注視していると述べた。 米国政府は現地時間5日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が中国の楊潔チ国務委員と6日にスイスで会談を行うと発表した。 松野官房長官は、米中関係について問われ、 「我が国としては、引き続き同盟国たる米国との強固な

［台北　６日　ロイター］ - 台湾の邱国正・国防部長（国防相）は６日、中国との軍事的緊張はここ４０年あまりで最も高まっていると指摘した。中国はすでに台湾を侵略する能力を有しており、２０２５年までに本格的な侵略実施が可能になるとの見方を示した。 台湾当局によると、中国が国慶節（建国記念日）を迎えた１日以降、４日間で１４８機の中国空軍機が台湾防空識別圏に進入した。 邱国防部長は、２４００億台湾ドル（

［オタワ　5日　ロイター］ - カナダ統計局が5日に発表した8月の貿易収支は、19億4000万カナダドル（約15億4000万米ドル）の黒字となった。黒字幅は前月から拡大し、アナリスト予想も大幅に上回った。自動車および自動車部品は輸出入ともに減少したが、エネルギー製品の輸出が大きく伸びた。 アナリスト予想は平均で4億3000万カナダドル。7月は7億3600万カナダドルの黒字だった。 輸出は0．8％

［東京　6日　ロイター］ - 岸田文雄首相は6日、国内の報道各社が実施した内閣支持率の世論調査について、「低い数字も含めてしっかり受け止める」とした上で、「選挙に向けてしっかり取り組んでいきたい」と語った。首相官邸で記者団の取材に応じた。 報道各社が4─5日に実施した世論調査のうち、朝日新聞は内閣支持率が45％、読売新聞が56％、共同通信が55．7％、日本経済新聞が59％などだった。 岸田氏は「